■ 鳥獣保護管理検討会が最終報告書を出して閉幕 ■
環境省が鳥獣保護法の抜本改正を検討するために2002年1月に設けた「野生鳥獣保護管理検討会」が2004年11月22日、最終回を迎え、12月24日に報告書を公表しました。
この検討会は環境省自然環境局長が鳥獣保護法の抜本改正を検討するために設けた諮問機関で、2002年1月に第1回目の検討会を開催、以後合計14回の検討会と、3つの分科会(保護管理分科会、基本施策分科会、狩猟制度分科会)が3回ずつ都合9回の別会合を開いて、今後の鳥獣保護法と鳥獣行政のあり方について検討してきました。検討委員は野生鳥獣の保護管理や狩猟に関する研究者等の専門家13名から構成され、NGOからも日本自然保護協会の吉田正人理事と私が出席しています。
本年度は、第11回(7月)までの議論を元にまとめに入り、第12回(9月22日)、第13回(10月15日)、第14回(11月22日)の3回をかけて報告書案を議論しました。この間、本会としては他NGOと共同で、1999年に行われた鳥獣保護法の改正の際の附帯決議や、各地の鳥獣保護問題の現状に基づいて、4月19日(「鳥獣保護法 ここを変えたい9項目」を提出)、7月22日、11月18日の3回にわたって環境省の担当の鳥獣保護業務室に申し入れ面談を行い、11月18日には、7項目の要望書を提出しました。
報告書の内容は以下に掲げたような項目から成っています。かなり踏み込んで書くことのできた部分も、曖昧な表現になってしまった部分もありますが、ぜひインターネット上で全文をお読みいただければと思います。野鳥保護に特に関わりのある目立つ記述には、以下のような部分があります。
・違法捕獲等の取り締まりについて(10ページ)
・野鳥の輸入の規制について(19ページ)
・愛玩飼養の見直しについて(20ページ)
・トラバサミ、トリモチ、落としカゴの規制強化について(17ページ)
・鷹狩りの鳥獣保護管理の見地からの実態把握について(18ページ)
・狩猟鳥獣の科学的な知見に基づく見直しについて(12ページ)
・狩猟の場の見直しについて(17ページ)
・油事故対策のための海鳥・水鳥や海生哺乳類等の調査について(13ページ)
なお、検討会での意見形成上、多くの方からの事例やデータを参考にさせていただきました。お名前は省略させていただきますが、紙面を借りてお礼を申し上げます。
【野生鳥獣保護管理検討会報告書 〜新たな野生鳥獣保護管理に向けて〜】
平成16年12月 野生鳥獣保護管理検討会
検討委員:
赤坂猛(北海道環境保全課長)
小熊實((社)大日本猟友会専務理事)
加藤峰夫(横浜国立大学経済学部教授)
幸丸政明(岩手県立大学総合政策学部教授)
古南幸弘((財)日本野鳥の会自然保護室室長)
高木直樹(日本獣害管理技術センター獣害医)
竹内憲司(神戸大学大学院経済研究科助教授)
常田邦彦((財)自然環境研究センター研究主幹)
羽澄俊裕((株)野生動物保護管理事務所代表取締役)
羽山伸一(日本獣医畜産大学獣医学部助教授)
藤江俊彦(千葉商科大学政策情報学部教授)
三浦慎悟(新潟大学農学部教授;座長)
吉田正人((財)日本自然保護協会理事/江戸川大学助教授)
目次
はじめに
1 現状と課題
2 保護管理の推進の在り方
(1)基本的な考え方
ア 人と鳥獣との基本的な関係
イ 適切な保護管理に向けての基本的な考え方
(2)実施体制の整備
ア 関係主体の役割の明確化
イ 総合的な保護管理を行う団体、民間企業の育成
ウ 人材の育成・確保
エ 施策ごとの体制整備
(3)総合的・計画的な取組の推進
ア 鳥獣保護事業計画の在り方
イ 特定鳥獣保護管理計画の適切な推進
ウ 鳥獣保護区の在り方
エ 生息状況等の情報の取扱い
オ 被害対策の基本的な考え方
(4)適切な狩猟の実施
ア 保護管理を踏まえた狩猟の考え方
イ わな猟等の適切な実施
(5)個別課題への対応の考え方
ア 鳥獣の流通
イ 愛がん飼養
(自然保護室長/古南幸弘)
■ 自然保護活動に関して提出・公表した要望書等 ■
2004年7月〜2005年1月に提出・公表した自然保護活動に関する文書は次のとおりです。
【提出・公表日】2004年7月19日
【文書名】”Conservation
of Dugong, Okinawa Woodpecker and Okinawa Rail in Japan”
(英文;和訳文書名「日本のジュゴン,ノグチゲラ,ヤンバルクイナの保全」;WWFジャパン、日本自然保護協会、沖縄大学地域研究所、日本雁を保護する会、エルザ自然保護の会、野生動物救護獣医師協会と共同で決議案提出)
【宛先】世界自然保護連合(2004年10月4日、受理され、11月25日、第3回世界自然保護会議で修正の上、採択)
【提出・公表日】2004年8月27日
【文書名】感謝状「コアジサシの保護について」
【宛先】横浜市長
【提出・公表日】2004年10月27日
【文書名】特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律による 特定外来生物の選定に関する要望書(特定外来生物の候補種リスト付き)(WWFジャパン、日本自然保護協会との連名)
【宛先】環境大臣
【提出・公表日】2004年11月2日
【文書名】「中城湾港泡瀬地区埋立事業の工事再開と環境監視委員会、環境保全委員会の運営に関する意見」(WWFジャパン、日本自然保護協会と連名)
【宛先】沖縄・北方担当大臣、内閣府沖縄総合事務局開発建設部長、沖縄県土木建築部長、内閣府沖縄振興局長
【提出・公表日】2004年12月10日
【文書名】「東京国際空港再拡張事業に係る環境影響評価方法書に対する意見書」
【宛先】国土交通省東京航空局
【提出・公表日】2004年12月13日
【文書名】「サハリンIIフェーズ2プロジェクトに係る意見」
【宛先】国際協力銀行
【提出・公表日】2005年1月13日
【文書名】コメント「有明海異変の根本的解決を -諫早湾干拓事業の差止仮処分決定の認可について-」(WWFジャパン、日本自然保護協会との連名)
【宛先】農水省九州農政局、マスコミ各社
【提出・公表日】2005年1月21日
【文書名】緊急声明「オオクチバスは『特定外来生物』に指定すべきである」(WWFジャパン、日本自然保護協会との連名)
【宛先】マスコミ各社
(自然保護室長/古南幸弘)
■ 訂正とお詫び ■
支部ネット通信2004年12月号に掲載した関東ブロック協議会出席報告の記事について、以下の誤りがありましたので訂正してお詫び申し上げます。関係者各位にはご迷惑をおかけし大変申し訳ありませんでした。
<訂正箇所>
【議事概要】の「議事3/支部NPO化について本部の検討状況について」の本文6行目(メール版では4行目)
(誤)「・・千葉県支部よりNPO化した目的などについて・・」
(正)「・・千葉県支部より支部とは別団体のNPO法人を立ち上げた目的などについて・・・」
(総務室/原元奈津子)
■ H17年度支部事業補助金について ■
H17年度の支部事業補助金のお知らせと申請要項について、支部長名宛で各支部事務局へ12月下旬に送付いたしました。従来と、事業の対象期間や補助の決定方法、報告などに変更がありますので、送付した要項をご確認のうえ申請をご検討ください。なお、申請の締切りはH17年2月28日、申請書送付先および問合せ先は総務グループとなっております。ご不明な点はお気軽にお問合せください。
(総務室/吉家奈保美)
■「支部報とりまとめ発送」次回の日程のご案内 ■
次回の支部報取りまとめ発送日は3月15日(火)ですので、支部報は下記の要領でお送りくださるようお願いします。(支部報取りまとめ発送についての詳細は、支部ネット通信9月号をご覧下さい。)
送付期日:平成17年3月14日(月)必着
送付先:〒151-0061 東京都渋谷区初台1-47-1 小田急西新宿ビル1階
(財)日本野鳥の会 総務室 支部報担当 宛
本件に関するお問合せ先:
03-5358-3513 総務室 白蓋(はくがい)
(総務室/白蓋由喜)
■ 滋賀県で支部の設立準備進む ■
1月16日に、滋賀県支部設立準備委員会の会合が開かれ、財団事務局から会員室の小林が出席しましたので、ご報告します。
滋賀県は、現在唯一、当会支部の無い県です。そのため、滋賀県在住の会員の皆さんは、ほとんどが隣接する京都支部に所属しておられ、「京都支部滋賀ブロック」として探鳥会や調査などの活動をされています。探鳥会では、琵琶湖南東部にある琵琶湖博物館近くの「下物」(おろしもの)で10年に渡って毎月、定例探鳥会を続けられています。1月16日午前に開かれた同探鳥会に参加させていただきましたが、朝方はぐずついた天候だったにもかかわらず、三十数名の参加者があり、メジロガモやチュウヒなど50種近くが見られて、盛況でした。
長らく期待されていた滋賀での支部設立ですが、昨年6月に柳生会長が大阪で、大阪、京都、奈良の各支部の皆さんと交流会をされました
(本通信2004年11月号参照)。この時に京都支部滋賀ブロックの皆さんともお話しされ、支部設立の機運が一気に高まったようです。設立準備委員会もこの1月の会合で第6回目となります。
16日の会合は、下物探鳥会の後、午後2時から守谷市民ホールで開かれました。11名のメンバーが出席され、新支部の規約案の検討や県内の会員さんへの新支部参加呼びかけ準備など熱心な議論が行われました。準備委員会では、今年5月の理事会で承認、6月には設立総会開催を目指して準備を進められるそうです。財団事務局でも新支部設立に向けてお手伝いしていきたいと思います。
![写真](../images/2005/01/photo1.jpg)
下物探鳥会。メジロガモが出たところ
![写真](../images/2005/01/photo2.jpg)
滋賀支部設立準備委員会の会合
(会員室長/小林豊)
■ 会員数 ■
1月1日会員数 46,964人(対前月 −4人)
今月も残念ながら会員数減少となりましたが、減少の幅は昨年に比べ小さくなってきています。また、入会者数の今年度累計(4〜12月)は昨年度累計(4〜12月)に比べ+71人となっています。
表1 12月の入会・退会者数 |
|
入会者数 |
退会者数 |
個人特別会員 |
0人 |
17人 |
総合会員(おおぞら会員) |
41人 |
115人 |
本部型会員(青い鳥会員) |
41人 |
39人 |
支部型会員(赤い鳥会員) |
47人 |
72人 |
家族会員 |
51人 |
55人 |
合計 |
180人 |
298人 |
年度累計 |
1,759人 |
2,999人 |
|
12月の入会案内発送件数 1,338件(年度累計 32,532件)
12月のホームページアクセス件数 20,746件(年度累計 214,386件) |
■ 都道府県および支部別会員数 ■
都道府県別の会員数の合計47,180人には野鳥誌の贈呈数も含まれており、野鳥誌贈呈数216を引いた数が公称会員数となります。都道府県別の会員数合計の対前月差は−5人となっており、1月1日会員数の対前月−4人より多くなっていますが、これは野鳥誌贈呈先−1人が含まれているからです。
表2 都道府県別の会員数 (1月1日時点)
都道府県 |
会員数 |
対前月差 |
都道府県 |
会員数 |
対前月差 |
都道府県 |
会員数 |
対前月差 |
都道府県 |
会員数 |
対前月差 |
北海道 |
2,111人 |
-10人 |
神奈川県 |
5,011人 |
-1人 |
大阪府 |
2,518人 |
-12人 |
福岡県 |
1,626人 |
0人 |
青森県 |
359人 |
-5人 |
新潟県 |
502人 |
1人 |
兵庫県 |
1,792人 |
6人 |
佐賀県 |
240人 |
3人 |
岩手県 |
491人 |
4人 |
富山県 |
257人 |
0人 |
奈良県 |
691人 |
-3人 |
長崎県 |
298人 |
1人 |
宮城県 |
608人 |
-2人 |
石川県 |
342人 |
-1人 |
和歌山県 |
234人 |
1人 |
熊本県 |
458人 |
-1人 |
秋田県 |
268人 |
3人 |
福井県 |
282人 |
0人 |
鳥取県 |
242人 |
2人 |
大分県 |
287人 |
1人 |
山形県 |
236人 |
-3人 |
山梨県 |
360人 |
2人 |
島根県 |
163人 |
0人 |
宮崎県 |
292人 |
-2人 |
福島県 |
876人 |
-7人 |
長野県 |
1,049人 |
5人 |
岡山県 |
638人 |
3人 |
鹿児島県 |
406人 |
4人 |
茨城県 |
1,229人 |
-1人 |
岐阜県 |
664人 |
-2人 |
広島県 |
779人 |
-3人 |
沖縄県 |
146人 |
-3人 |
栃木県 |
544人 |
1人 |
静岡県 |
1,805人 |
3人 |
山口県 |
538人 |
-4人 |
その他 |
167人 |
18人 |
群馬県 |
990人 |
-3人 |
愛知県 |
1,895人 |
2人 |
徳島県 |
408人 |
1人 |
全国 |
47,180人 |
-5人 |
埼玉県 |
2,858人 |
-5人 |
三重県 |
527人 |
3人 |
香川県 |
272人 |
0人 |
|
|
|
千葉県 |
2,473人 |
-21人 |
滋賀県 |
314人 |
1人 |
愛媛県 |
421人 |
-2人 |
|
|
|
東京都 |
7,313人 |
23人 |
京都府 |
992人 |
-2人 |
高知県 |
208人 |
0人 |
|
|
|
備考:その他は海外在住の会員を示します。
表3 支部別の会員数 (1月1日現在)
支部 |
会員数 |
対前月差 |
支部 |
会員数 |
対前月差 |
支部 |
会員数 |
対前月差 |
支部 |
会員数 |
対前月差 |
小清水 |
4人 |
0人 |
福島 |
211人 |
-1人 |
長野 |
555人 |
-1人 |
岡山県 |
638人 |
2人 |
オホーツク |
175人 |
0人 |
郡山 |
233人 |
-1人 |
軽井沢 |
282人 |
1人 |
広島県 |
753人 |
-1人 |
根室 |
83人 |
-1人 |
二本松 |
59人 |
-2人 |
諏訪 |
275人 |
1人 |
山口県 |
548人 |
-2人 |
釧路 |
179人 |
1人 |
白河 |
72人 |
-1人 |
木曽 |
51人 |
0人 |
香川県 |
243人 |
-1人 |
十勝 |
159人 |
-2人 |
会津 |
76人 |
0人 |
伊那 |
87人 |
2人 |
徳島県 |
460人 |
-1人 |
旭川 |
96人 |
4人 |
南会津 |
22人 |
0人 |
甲府 |
263人 |
-3人 |
高知 |
211人 |
1人 |
滝川 |
55人 |
0人 |
いわき |
160人 |
-4人 |
富士山麓 |
104人 |
0人 |
愛媛県 |
414人 |
0人 |
道北 |
37人 |
0人 |
福島県相双 |
13人 |
-1人 |
東富士 |
63人 |
1人 |
北九州 |
454人 |
4人 |
江別 |
28人 |
0人 |
福島県原町 |
18人 |
-1人 |
沼津 |
247人 |
0人 |
福岡 |
796人 |
-2人 |
札幌 |
452人 |
-4人 |
茨城 |
1,184人 |
-2人 |
南富士 |
290人 |
5人 |
筑豊 |
237人 |
0人 |
小樽 |
174人 |
-1人 |
栃木県 |
521人 |
-1人 |
南伊豆 |
65人 |
0人 |
筑後 |
200人 |
3人 |
苫小牧 |
250人 |
2人 |
群馬県 |
885人 |
-6人 |
静岡 |
632人 |
-1人 |
佐賀県 |
288人 |
4人 |
室蘭 |
175人 |
-1人 |
吾妻 |
98人 |
-1人 |
遠江 |
493人 |
1人 |
長崎県 |
323人 |
0人 |
函館 |
112人 |
-2人 |
埼玉県 |
2,389人 |
3人 |
愛知県 |
1,558人 |
-2人 |
熊本県 |
455人 |
0人 |
道南檜山 |
71人 |
0人 |
千葉県 |
1,929人 |
-13人 |
岐阜県 |
711人 |
-3人 |
大分県 |
298人 |
0人 |
青森県 |
219人 |
-3人 |
東京 |
5,386人 |
-5人 |
三重県 |
459人 |
0人 |
宮崎県 |
297人 |
0人 |
弘前 |
153人 |
0人 |
奥多摩 |
1,095人 |
7人 |
奈良 |
658人 |
-6人 |
鹿児島県 |
371人 |
4人 |
秋田県 |
265人 |
-2人 |
神奈川 |
4,089人 |
-7人 |
和歌山県 |
232人 |
2人 |
八重山 |
68人 |
-2人 |
山形県 |
239人 |
-1人 |
新潟県 |
418人 |
1人 |
京都 |
1,194人 |
-2人 |
やんばる |
115人 |
0人 |
宮古 |
120人 |
2人 |
佐渡 |
20人 |
0人 |
大阪 |
2,478人 |
-6人 |
合計 |
43,599人 |
-45人 |
盛岡 |
237人 |
2人 |
富山県 |
232人 |
0人 |
兵庫県 |
1,545人 |
-3人 |
|
|
|
北上 |
130人 |
0人 |
石川 |
333人 |
-1人 |
鳥取県 |
266人 |
2人 |
|
|
|
宮城県 |
614人 |
0人 |
福井県 |
276人 |
0人 |
島根県 |
176人 |
0人 |
|
|
|
備考:支部別の会員数の合計は、都道府県別の会員数の合計と異なります。これは、本部型(青い鳥)会員や支部に所属されていない個人特別会員が支部別の会員数に含まれないためです。
■ 新潟県中越地震の対応結果 ■
支部ネット通信12月号でお伝えしました中越地震被災地域在住の会員の皆さまへの対応でございますが、総合(おおぞら)会員1名、本部型(青い鳥)会員1名の計2名の方から、会費猶予ではなく1年間の休会を希望されるお申し出がありました。そのため、この2名を1年間、会費をいただかず野鳥誌もお送りしない休会といたしました。新潟県支部にもご連絡し、支部会費と支部報の停止をお願いいたしました。
一段と寒さが厳しくなる季節、被災地会員の皆様には健康で春を迎えることができますよう、一日も早い復興をお祈りいたします。
■ スマトラ沖地震およびインド洋大津波への対応 ■
先月末発生したスマトラ沖地震は、インド洋沿岸のアジア各国に大きな被害をもたらしました。海外には約150名の会員がいらっしゃることから、被災地域に会員がいらっしゃるかどうか確認しましたところ、大きな被害が伝えられているタイ、インドネシア、スリランカ、インドに在住の会員の方はいらっしゃいませんでした。そのため、今回のスマトラ沖地震およびインド洋大津波に対応する会費猶予などの措置は取りません。
報道によると、沿岸の珊瑚礁が相当な被害を受けているようです。野鳥や野鳥の生息地への影響もあるものと思いますが、一日も早く緑豊かな自然が甦りますよう願うとともに、被災された多くの人々に改めてお見舞い申し上げます。
■ 住所変更のご連絡は会員室にもお知らせください ■
春は転勤などにともなう転居の多い時期です。会員の方から住所変更のご連絡が支部にあった際には、会員室にもお知らせください。転居後1年を経過すると郵便物は転送されなくなります。そのため会員室に住所変更のご連絡がない場合、会員の方に会員証や会誌をお届けできなくなってしまいます。住所変更のご連絡は電子メールやホームページでもお受けしております。
(会員室/八木典子)
今月の会員数でご報告のとおり、入会者数は増えてきていますし、会員数の減少幅もだいぶ小さくなってきています。会員数が増加に転じるまで、あと一歩という感じです。今年こそは、会員数増加のご報告を本通信に載せたいものです。今年もどうぞよろしくお願いいたします。
(会員室長/小林豊)
いつもお知らせしていますが、支部ネット通信では、支部やブロックからのご投稿を掲載できます。全支部へお知らせしたい情報などに使っていただくと便利かと思います。またメール配信のご登録も引き続き受け付けております。投稿や配信登録のお問い合わせは下記の担当メールアドレスまでご遠慮なくどうぞ。支部の皆様からの投稿をお待ちしております。
(会員室/林英子)
支部ネット通信 第10号
発行:財団法人日本野鳥の会 2005年1月28日
担当:会員室
〒151-0061 東京都渋谷区初台1-47-1
小田急西新宿ビル1F
TEL03-5358-3510・3511 FAX03-5358-3608
E-mail:
[email protected]