【NGO共同声明】
G20大阪ブルー・オーシャン・ビジョンでは不十分
海洋プラ汚染問題解決に向け2030年削減目標付き国際協定早期発足を要請

減プラスチック社会を実現するNGOネットワーク

メンバー団体

国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
一般社団法人 JEAN
特定非営利活動法人 パートナーシップオフィス
容器包装の３Ｒを進める全国ネットワーク
全国川ごみネットワーク
公益財団法人 世界自然保護基金ジャパン（WWFジャパン）
特定非営活動法人 プラスチックフリージャパン
ダイオキシン環境ホルモン対策国民会議
公益財団法人 日本野鳥の会
特定非営利活動法人 OWS
公益財団法人 日本自然保護協会

賛同団体

さがみはら環境問題研究会
特定非営利活動法人 プロジェクト保津川
特定非営利活動法人 アーキペラゴ
認定特定非営利活動法人 富士山クラブ
ふるさと清掃運動会
山梨マイクロプラスチック削減プロジェクト
寝屋川・恩智川流域環境フォーラム
明るい社会づくり運動 大東フレンドフォーラム
海をつくる会
22世紀奈佐の浜プロジェクト委員会
菜の花プロジェクト
小山の環境を考える会
環境問題を考える会

減プラスチック社会を実現するNGOネットワークのメンバー及び賛同24団体は、本日6月29日にG20大阪サミットで採択された「大阪首脳宣言」につき、2050年までに海洋へのプラスチックの流出をゼロにすること目指すとした「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が盛り込まれたことを歓迎します。しかし法的拘束力のある国際協定の発足に合意できなかったことなどから、海洋プラスチック汚染問題への対策として、なお不十分であると考えます。このままでは、深刻な海洋汚染を引き起こしている年間800万トンのプラスチックごみの海への流入が続くこととなり、世界の海洋環境が、いよいよ回復困難な状況になっていきます。そこで私たちは、日本政府に対し、以下を求めます。

1. 海洋プラスチック汚染問題を包括的に解決するための、2030年までのプラスチック使用量の大幅削減目標を含む、法的拘束力のある国際協定の早期発足に主体的に貢献していくこと
2. 2030年までの意欲的なプラスチック使用量削減目標を、日本政府が率先して早急に設定し世界に示すことで、同様の動きを働きかけていくこと
3. NGO、市民団体との実質的な対話や連携を開始すること

「大阪首脳宣言」では、2050年までにプラスチックごみによる新たな汚染をゼロにすることを目指すとする「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」が合意されました。私たちは、これを主要国が共同して海洋プラスチック問題解決を目指す最初のステップとなるとして歓迎します。

しかし私たちは、「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」の「2050年までに」という達成期限が遅すぎること、そして、「法的拘束力のある各国のプラスチック使用削減目標設定を含んだ実効性のある枠組みの構築」に合意できていないことから、海洋プラスチック汚染問題の解決にはなお不十分であると考えます。

また、日本政府が「大阪ブルー・オーシャン・ビジョン」実現のための 日本の取組として表明した「マリーン（MARINE）・イニシアティブ」について、途上国における能力強化を支援することにつき歓迎するものの、使用削減についての視点が欠けていることにつき、なお不十分であると考えます。

そしてこの要因は、日本政府がNGOや市民団体の声を十分に取り入れてこなかったことにもあると考えています。全国に環境問題に関心を持つ会員や支援者がいる私たち11団体及び賛同13団体は、「減プラスチック社会提言書」の日本政府への提出等を通じて、この問題解決において責任の大きい日本政府に世界に貢献する在り方を提言してきました。しかし私たちとの十分な対話がなされなかった結果、日本からの提案を踏まえたG20での海洋プラスチック汚染問題対策につき、一定の進捗がみられたものの、なお不十分なものとなったことを遺憾に思い、今後日本政府に対し、私たちとの双方向コミュニケーション強化を求めます。

2019年6月29日

以上