2018年4月号 別冊　2018年度保存版情報

■評議員名簿、役員名簿、連携団体代表者名簿など

　新年度にあたり、評議員、理事、監事及び連携団体代表者の名簿、財団事務局の組織を掲載いたします。
今後、異動などがありましたらこれまでどおり、本通信で随時お知らせいたします。

●評議員名簿

　2018年4月1日現在の評議員は、以下のとおりです。（敬称略、五十音順）

評議員長・会長	柳生　博
評議員・副会長	上田　恵介
評議員・副会長	佐藤　仁志
評議員	石井　隆
評議員	石部　久
評議員	上原　治也
評議員	北白川　道久
評議員	原　剛
評議員	丸谷　聡子

　評議員会は、理事・監事の選解任や当会の運営に大きな影響がある事項について、意思決定を行います。
　任期は2015年6月15日〜2019年6月定時評議員会終了の時までです。
　評議員9人／定数3人以上12人以内。

●役員名簿

　2018年4月1日現在の役員は、以下のとおりです。（敬称略、五十音順）

理事・代表理事・理事長	遠藤　孝一
理事・代表理事・副理事長	吉田　新
理事・常務理事	上原　健
理事・常務理事	狩野　清貴
理事	安西　英明
理事	笠原　逸子
理事	松田　道生
理事	見田　元
監事	川村　研治
監事	曽我　千文

　理事会は、事業計画や予算の承認をはじめ、当会の業務執行に関する広範囲な意思決定を行います。
　任期は、2017年6月13日〜2019年6月定時評議員会終了の時までです。

理事8人／定数3人以上10人以内。
監事2人／定数2人以内。

●連携団体代表者名簿

2018年4月1日現在の連携団体の代表者は以下のとおりです。（敬称略）

●事務局の組織

2018年4月1日現在の事務局と担当職員は下記のとおりです。

（総務室／五十嵐真、横田智）

■お問い合わせ先一覧

　よくあるご質問の項目をまとめました。お問い合わせの前に、一度ご確認ください。

●連携団体・代表者変更等について（総務室）

TEL:03-5436-2620　E-mail:[email protected]

●会員の会費管理について（会員室）

TEL:03-5436-2631　E-mail:[email protected]

●探鳥会保険など探鳥会について（普及室）

TEL:03-5436-2622　E-mail:[email protected]

●連携団体向け卸販売について（普及室）

TEL:03-5436-2623　E-mail:[email protected]

※その他の問い合わせ先は、当会ホームページの【当会について】-【概要】-【事務所のご案内】をご参照下さい。

（総務室／林山雅子）

■連携団体（支部等）向け卸販売について

　「探鳥会で図鑑が買いたい」「野鳥グッズがほしい」など、探鳥会の参加者や会員の皆さんからのご要望はありませんか？
　連携団体向け卸販売は、当会通販カタログに掲載している商品を、卸価格にて連携団体へご提供するしくみです。
　仕入れた商品を連携団体で販売することで、探鳥会の参加者が図鑑や双眼鏡などバードウォッチングに必要な道具をその場で買えるようになり、サービスの向上につながります。さらに、売上は連携団体の収入になります。例えば、『新・山野の鳥 改訂版』の場合は、1冊130円が、双眼鏡の場合は、500〜5,000円程度が連携団体の収入になります。
　販売を通じてバードウォッチングの輪が広まるとともに、その販売収益が連携団体の活動の一助となれば幸いです。

●対象商品

　原則、連携団体向け卸販売の対象商品は、通販カタログ「バードショップ」に掲載している商品、かつ、カタログ有効期間中にご注文いただいたものに限られます。過去のカタログ等に掲載された商品は対象外となりますのでご承知おきください。

●ご注文方法

・通販カタログ「バードショップ」等を発行する毎に、各連携団体販売事業ご担当者様宛に、財団事務局より販売のご案内をお送りしています。商品や注文方法の詳細は、各連携団体の販売事業ご担当者様にお問い合わせください。
・ご注文の際は、できる限り専用の注文用紙（財団事務局作成）をご利用ください。用紙をご希望の方、データでご入用の方は下記までお問い合わせください。

▲連携団体での販売の様子（日本野鳥の会遠江の探鳥会にて）

● 連携団体向け卸販売についてお問い合わせ
普及室　販売出版グループまでお願いいたします。
TEL：03-5436-2623
FAX：03-5436-2636
メール：[email protected]

（普及室／嶋村　早樹）

■連携団体（支部等）における個人情報保護について

　2017年5月30日に施行された、「改正個人情報保護法」により、個人情報を取り扱っている事業者は、その規模に関わらずすべて個人情報保護法の対象となり、連携団体も対象となりました。個人情報保護法に対する社会の目はより一層厳しいものとなってきておりますので、今一度以下をご確認いただければと思います。

●個人情報保護５つのポイント
　連携団体が会員の個人情報を把握していることに問題はありませんが、その取得・管理上での取扱いには注意が必要です。個人情報の保護では以下の5つのポイントが大事になります。
�@取得するとき：「個人情報を取得する際、何の目的で利用されるかご本人に伝わっていますか？」
�A利用するとき：「取得した個人情報を決めた目的以外のことに使っていませんか？」
�B保管するとき：「取得した個人情報を安全に管理していますか？」
�C他人に渡すとき：「取得した個人情報を無断で他人に渡していませんか？」
�D開示を求められたとき：「自分の個人情報を開示してほしい」と本人から言われて断っていませんか？」

［参考］中小規模事業者向け個人情報保護法の５つの基本チェックリスト（平成29年2月）
http://www.ppc.go.jp/files/pdf/personal_2902leaf_smallbusinesses.pdf

●要注意！このような対応していませんか？
・探鳥会の受付時に記入してもらった住所に別の探鳥会の案内を送ってしまった。
→あらかじめその旨をご本人にお伝えしていない場合は「目的外使用」とみなされてしまいます。
・支部報に入会者名や退会者名などの個人情報を記載したり、探鳥会の感想を実名で掲載したりした。
→あらかじめ本人の承諾を得ていない場合には、本人の意向に関係なく個人情報が他の会員に知られたり外部の方の目に触れたりすることになり、連携団体が「第三者へ個人情報を漏えいした行為」とみなされてしまいます。

●漏えい事故を起こしてしまうと？？
　いざ個人情報漏えいなど事故を起こしてしまったとき、改正法によって刑事罰を受ける可能性は低くても、損害賠償請求の民事訴訟を起こされたり報道の対象となったりする場合には、社会的な信用を失うことになります。社会的には連携団体も財団もともに「日本野鳥の会」とみなされますので、一連携団体だけの問題ではなく全国の連携団体を含む会全体として死活問題となりかねません。財団は個人情報保護保険に加入しておりますが、保険金支払いの条件として日頃から一定の対策をとっていることが求められています。仮に訴訟になった場合でも、日頃の対応状況によって有利不利が左右されることがあり得ます。
　会員であっても個人情報を他の会員に知られたくない人もおられます。名簿配布や支部報掲載には「会員の親睦を深める」、「入退会者を告知する」などの理由もあるかと思いますが、いろいろな会員名簿を売買する業者も存在しておりますし、事前承諾なしの掲載を不快に思われる方がいるのも事実ですので十分な注意が必要です。

●連携団体での個人情報保護対策へのサポート
　財団事務局では連携団体での個人情報保護をサポートするために以下の対応を行っております。お困りの際にはご活用ください。

＜コンサルタントへの相談＞
　財団では専門の個人情報保護コンサルタントと契約しています。個人情報保護に関連してお困りのことがあれば、財団事務局を通して相談できますのでお知らせください。相談はできるだけ具体的にメール又はFAXでいただけると助かります。ご依頼後、1週間から10日程度を目安にお返事いたします。

＜参考図書の貸出し＞
　財団では個人情報に関する参考図書として下記を複数購入してあります。部数に限りがありますが連携団体にも貸出し可能ですので、ご要望がありましたらご連絡ください。（改正前のものではありますが、法規制の事業者に該当すると読んでいただければご参考になります）
『これだけは守りたい　個人情報保護』
（岡村久道・鈴木正朝　著　日本経済新聞出版社。2013年7月刊）

※改正個人情報保護法　全般については下記のサイトもご参照ください。
http://www.ppc.go.jp/personalinfo/

●連携団体・会員の個人情報お取扱いに関するお問合わせは、会員室会員グループ　景山、篠木までお願いします。
TEL：03-5436-2630
FAX：03-5436-2636
Email： [email protected]

（会員室／景山　誠、篠木　秀紀）

■『特別会員』の増にご協力をお願いします　支部への還元金制度もご利用ください

『特別会員』とは、
【法人特別会員】
：本部年会費一口100,000円＋希望により連携団体にも入会可能〈別途、支部年会費が必要〉で、企業を対象とした制度です。
【個人特別会員】
：本部年会費10,000円＋希望により連携団体も入会可能（別途、支部年会費が必要）で、より当会に力強い支援がしたい個人を対象とした制度です。

＊特典（通常の特典の他に以下の特典がございます）
1、法人特別会員になられた方には「法人特別会員の証」をお送りいたします。
2、個人特別会員になられた方には金色の「Bマークバッジ」をお送りいたします。
3、所得税、法人税の免除処置の対象となります。

＊ 支部還元金制度について
　連携団体の働きかけにより、特別会員（法人・個人）になった場合、それ以降年会費の約3割を連携団体へ還元するしくみです。（法人は30,000円、個人は3,000円が還元されます。）
【対象】：各連携団体の働きかけで特別会員にご入会もしくは切り替えた法人、又は個人。
【申込方法】：当会で用意した申込用紙「特別会員紹介用紙」（5月下旬頃送付予定）にご記入の上ご連絡ください。
＜今年の還元金のスケジュール＞
4月：2017年4月〜2018年3月の一年間に、還元金対象の方から入金があったかどうか会員室でチェックします。
5月：上記の結果「還元金対象者の確認願い」を送金一覧表に同封で連携団体にお送りします。連携団体で内容をご確認の上、不明点・追加などをお知らせください。
6〜7月：最終的な還元金を決定し支部会費とともに送金いたします。

＊還元金手続きについての資料や「特別会員紹介用紙」が追加で必要な場合はお送りしますので、お申出ください。

■『会費事務の手引き＜連携団体用＞』について

　日頃より連携団体の皆さまには、会員事務手続きにお手数をおかけしております。連携団体事務局の皆さまと会員室との連携が、会員の皆さまからの信頼につながりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　会員室では、会員の入退会、継続などに伴う手続きや、会費の送金、連携団体へお送りできる資料などについてまとめた『会費事務の手引き＜連携団体用＞』を作成しています。会計担当の方に昨年度版（2017年12月）はお送りしてありますが、必要な場合は会員室にお申しつけください。会計担当の方が変わる場合にはこの手引きも引き継いでいただけますようお願いいたします。
会費事務の手引き＜連携団体用＞内容
１、連携団体への送付物について（送金一覧表とその他の資料）
２、送金について
３、連携団体へお送りできる資料など
４、会員に関わる規程類
５、個人情報の取り扱いについて
６、お問合わせ先

　現在、会計ご担当者、名簿ご担当者を各連携団体一名（兼任可）決めていただいています。個人情報に関する書類を確実にお届けするためですので、年度替りなどで、ご担当に変更があった場合には、お早目に会員室までお知らせください。
　また、お預かりした支部年会費のお振込み先ゆうちょ銀行口座に変更がある場合（口座番号、口座名義人など）も必ずお知らせください。ご登録・ご変更の際には所定の届出用紙を会員室からお送りしますので、その用紙にご記入の上、提出していただくことになります。必要な場合は会員室までお申付けください。お手数ですが、お早目のご連絡をお願いいたします。

●お問合せは、会員室会員グループまでお願いします。
TEL：03-5436-2631
FAX：03-5436-2636
メール：[email protected]

（会員室／佐藤　ゆき乃）

■支部ネット通信をご利用ください

●発行趣旨
「バードニュース」を覚えておいでの連携団体役員の方も多いのではないかと思います。83年５月のバードニュース第１号の「創刊のごあいさつ」には、発刊の趣旨として“支部本部間の連絡調整が大切”、“バードニュースの創刊が、支部本部間、各支部間での交流促進に役立てばうれしい”ということが述べられています。バードニュースは94年１月に休刊になりましたが、連携団体と財団との連絡調整が大切なことに変わりはなく、会の発展のためにも、連携団体と財団間や連携団体相互間での連携強化が不可欠といえることから、「バードニュース」の創刊趣旨を継承する形で、04年4月から「支部ネット通信」の発行を始めました。

●連携団体向け内部情報などを掲載
「支部ネット通信」は、一般の会員さんや会の外部向けのものではなく、連携団体、ブロックに限定した情報媒体と位置づけています。そのため、野鳥誌やホームページとは一線を画し、財団の事業や運営がより理解できるような内部データなどの情報、連携団体の運営や活動に役立ちそうな情報などの掲載に重点を置いています。
　また、連携団体の活動事例やブロックの運営状況など、連携団体相互間やブロック相互間で役立つ情報を、連携団体やブロックから投稿いただいて掲載することができます。

●各連携団体事務局へ送付しています
　本通信は、各連携団体事務局へ２部ずつ（印刷配信停止申出先を除く）と財団理事、財団評議員へ印刷版をお送りしています。
またメール版も発行しており、連携団体単位で２アドレスまで送付先をご指定いただけます。
　インターネット版では、第１号からのバックナンバーすべての閲覧ができます。インターネット版の
ＵＲＬは以下のとおりです。
http://www.wbsj.org/info/shibu/net/index.html
　印刷版、メール版、インターネット版とも掲載内容は同じですが、メール版はテキスト・メールですので図表などが掲載されていません。またメール版は転送が簡単な反面、内容改ざんも簡単ですので、議事録などは省略して掲載しています。
　一方で、鳥インフルエンザの野鳥感染発生など、迅速にお伝えすべき情報がありましたら、メール版の臨時号を発行しております。臨時号は、即時性の点から、メール版のみとしております。このため、印刷版とメール版の発行ナンバーはずれております。

●メール配信のご登録を
　支部ネット通信は、メール版でも発行しており、連携団体単位で２アドレスまで送付先をご指定いただけます。印刷版では送付部数が限られますが、メール版ですと幹事さんがたくさんいても簡単に転送でき、情報共有に便利です。
　転送の範囲は、特に定めていません。一般の会員さんにはお届けしていない通信ですが、お見せできないものではありませんので、転送の範囲は各連携団体にお任せしております。実際、一般会員が参加されているメーリングリストに転送されていることもございます。
　メール配信のお申し込み、お問合わせは本紙末尾のメールアドレスまでお願いします。

（総務室／林山　雅子）