2016年4月号 別冊　2016年度保存版情報

■評議員名簿、役員名簿、連携団体代表者名簿など■

　新年度にあたり、評議員、理事、監事及び連携団体代表者の名簿、財団事務局の組織を掲載いたします。
　今後、異動などがありましたらこれまでどおり、本通信で随時お知らせいたします。

●評議員名簿

　2016年4月1日現在の評議員は、以下のとおりです。（敬称略、五十音順）

　評議員会は、理事・監事の選解任や当会の運営に大きな影響がある事項について意思決定を行います。
　任期は2015年6月15日〜2019年6月定時評議員会終了の時までです。
　評議員8人／定数3人以上12人以内。

●役員名簿

　2016年4月1日現在の役員は以下のとおりです。（敬称略、五十音順）

　理事会は、事業計画や予算の承認をはじめ、当会の業務執行に関する広範囲な意思決定を行います。
　任期は、2015年6月15日〜2017年6月定時評議員会終了の時までです。

理事9人／定数3人以上10人以内。
監事2人／定数2人以内。

●連携団体代表者名簿

2016年4月1日現在の連携団体（支部等）の代表者は以下のとおりです。（敬称略）

※総会で決定された事項を反映しております。

●事務局の組織

201６年4月1日現在の事務局と担当職員は下記のとおりです。

（総務室／五十嵐真、横田智）

■お問い合わせ先一覧■

　よくあるご質問の項目をまとめました。お問い合わせの前に、一度ご確認ください。

※その他の問い合わせ先は、当会ホームページの【当会について】-【概要】-【事務所のご案内】をご参照下さい。

（総務室／林山雅子）

■連携団体（支部等）向け卸販売について■

　「探鳥会で図鑑が買いたい」「野鳥グッズがほしい」など、探鳥会の参加者や会員の皆さんからのご要望はありませんか？
　「連携団体（支部等）」（以下「連携団体」という。）向け卸販売は、当会通販カタログに掲載している商品を、卸価格にて連携団体へご提供するしくみです。
　仕入れた商品を連携団体で販売することで、探鳥会の参加者が図鑑や双眼鏡などバードウォッチングに必要な道具をその場で買えるようになり、サービスの向上につながります。さらに、売上は連携団体の収入になります。例えば、『新・山野の鳥 改訂版』の場合は、1冊130円が、双眼鏡の場合は、500〜5,000円程度が連携団体の収入になります。
　販売を通じてバードウォッチングの輪が広まるとともに、その販売収益が連携団体の活動の一助となれば幸いです。

●対象商品

　原則、連携団体向け卸販売の対象商品は、通販カタログ「バードショップ」に掲載している商品、かつ、カタログ有効期間中にご注文いただいたものに限られます。過去のカタログ等に掲載された商品は連携団体向け卸販売の対象外となりますのでご承知おきください。

●ご注文方法

・通販カタログ「バードショップ」等を発行する毎に、各連携団体販売事業ご担当者様宛に、財団事務局より販売のご案内をお送りしています。商品や注文方法の詳細は、各連携団体の販売事業ご担当者様にお問い合わせください。
・ご注文の際は、できる限り専用の注文用紙（財団事務局作成）をご利用ください。用紙をご希望の方、データでご入用の方は下記までお問い合わせください。

▲連携団体での販売の様子（日本野鳥の会栃木）

● 連携団体向け卸販売についてお問い合わせ
普及室　販売出版グループまでお願いいたします。
TEL：03-5436-2623
FAX：03-5436-2636
メール：[email protected]

（普及室／生田南美子）

■支部における個人情報保護について■

　個人情報保護法への対応については、各支部にも本通信などを通じて随時対応をお願いしております。トラブルが発生したり、苦情や、会員の退会に結びつくことのないよう、重要なことですので、改めてご案内をいたします。支部の規模とは関係なく注意が必要ですので、改めてご確認をお願いいたします。
　支部が会員の個人情報を把握していることに問題はありませんが、その取得・管理上での注意は必要です。財団が加入している個人情報保護保険は、原則として支部も対象に含まれますが、保険金支払いの条件として、日頃から一定の対策をとっていることが求められています。また、万一訴訟などになった場合も、やはり日頃の対応状況によって有利不利が左右されることがあり得ます。
　個人情報保護法の規制対象は、５千名以上の名簿を保有する事業者ですが、規模が小さくこの法規制の直接の対象とならない場合でも、もし個人情報の漏洩など事故を起こしてしまえば、損害賠償請求の訴訟を起こされてしまう可能性があります。たとえ訴訟が起こされなくても報道された場合には社会的な信用を失うことになってしまい、これは当会のような団体には死活問題となります。社会的には支部も財団もともに「日本野鳥の会」とみなされますので、一支部だけの問題ではないからです。
　また、漏洩や流出の次に問題になりやすいのは、個人情報の目的外使用です。事前に伝えた目的以外に個人情報を利用すると問題となるおそれがあります。例えば、あらかじめ本人の承諾を得ずに会員名簿を配布したり、支部報に入会者名や退会者名などの個人情報を記載したり、探鳥会の受付時に記入してもらった住所に別の探鳥会の案内を送ったりすることは「目的外使用」とみなされます。
　支部がその会員の個人情報を把握していることについては問題はありません。支部に入会した個々の会員は、支部と「当事者の関係」になるためです。しかし、会員同士はこのような「当事者の関係」にありません。支部への入会と個々の会員同士で交流を持つことは別のことです。そのため、個々の会員の承諾がないままに名簿配布や支部報への入会者名・住所変更者名の掲載などをしますと、本人の意向に関係なく個人情報が他の会員に知られてしまうことになります。また支部の外部の方に伝わることも有り得ます。これらは支部が第三者へ個人情報を漏洩した行為とみなされてしまいます。
　会員であっても、個人情報を他の会員に知られたくない人もおられます。名簿配布や支部報掲載には会員の親睦を深める、入退会者を告知するなどの理由もあるかと思いますが、それを不快に思われる方がいるのも事実ですし、いろいろな会員名簿を売買する業者も存在していますので注意が必要です。

【個人情報保護マニュアルについて(ご参考）】
　財団事務局では「個人情報保護運用マニュアル」を用いて個人情報を取り扱っております。支部の事務取扱いになじまない記述もありますが、おおむねは応用可能と思われますので、ご希望の支部にはPDF版または紙印刷版をお送りいたします。ぜひご参考になさってください。詳しくは会員室の景山、篠木まで、お気軽にお問い合せください。
　なお、マニュアル本文中の、「従業員」、「スタッフ」、「職員」、「個人情報保護担当者」、「事務局長」などの語は「支部事務局の担当幹事」などに、「事業所」は「支部事務局」などに、「会員管理システムの入力時」は「会員管理の台帳等に記載時」などに、それぞれ適宜、読み替えてください。

【支部での個人情報保護対策へのサポート】
　財団事務局では、支部での個人情報保護をサポートするために以下の対応を行っております。お困りの際にはご活用ください。

＜コンサルタントへの相談＞
　財団では専門の個人情報保護コンサルタントと契約しています。個人情報保護に関連してお困りのことがあれば、財団事務局を通して相談できますのでお知らせください。相談はできるだけ具体的に、メール又はFAXでいただけると助かります。ご依頼後、1週間から10日程度を目安にお返事いたします。

＜事故発生の場合＞
　財団では万一の事故に備えて保険契約をしています。この保険は支部での事故も担保していますので、漏洩事故などが発生しましたらどうぞご連絡ください。

＜参考図書の貸し出し＞
　財団では個人情報に関する参考図書として下記を複数購入してあります。部数に限りがありますが支部にも貸し出し可能ですので、ご要望がありましたらご連絡ください。（なお、多数の場合は先着順とさせていただきます）
「これだけは守りたい　個人情報保護」
（岡村久道・鈴木正朝　著　日本経済新聞出版社。2013年7月刊）

●個人情報保護に関するお問い合わせ先
日本野鳥の会　会員室　会員グループ
TEL：03-5436-2630　
FAX：03-5436-2636
Email：[email protected]
Email：[email protected]

（会員室／景山誠、篠木秀紀）

■『特別会員』の増にご協力をお願いします　支部への還元金制度もご利用ください■

＊特別会員とは

法人特別会員：本部年会費一口100,000円＋希望により支部も入会可能(別途支部費が必要)で
　　企業を対象とした制度です

個人特別会員：本部年会費10,000円＋希望により支部も入会可能(別途支部費が必要)で
　　より当会に力強い支援がしたい個人を対象とした制度です

＊特典(通常の特典の他に以下の特典がございます)
　1.法人特別会員になられた方には「法人特別会員の証」をお送りいたします
　2.個人特別会員になられた方には金色の「Ｂマークバッジ」をお送りいたします
　3.所得税、法人税の免税処置の対象になります

支部の働きかけにより特別会員が増えると「支部還元金制度」が適用されます。
＊支部還元金制度とは
　支部の働きかけによって特別会員(法人・個人)が入会された場合、その会費の3割を支部へ還元するしくみです(法人は30,000円、個人は3,000円が還元されます)。
【対象】各支部の働きかけで特別会員にご入会、もしくは切り替えた法人、又は個人になります。
【申込方法】当会で用意した申込用紙(5月下旬ごろ送付予定)にご記入の上、ご連絡ください。

＜今年の還元金のスケジュール＞
4月：2015年4月〜2016年3月までの一年間に対象者の方から入金があったかどうか会員室でチェックします。
5月：上記の結果と申込用紙を支部にお送りします(送金一覧表に同封)。支部で内容をご確認の上、不明点・追加などをお知らせください。
6〜7月：最終的な還元額を決定し、支部に会費とともに送金いたします。

　還元金手続きについての資料と申込用紙が必要な場合はお送りしますので、会員室までお申し出ください。

日本野鳥の会　会員室　会員グループ
TEL：03-5436-2631
FAX：03-5436-2636
Email：[email protected]

（会員室／沖山展子）

■『会費事務手続き　支部用マニュアル』について■

　日頃より支部の皆さまには、会員事務手続きにお手数をおかけしております。支部事務局の皆さまと会員室との連携が、会員の皆さまへの信頼につながりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
　会員室では、会員の入退会、継続などに伴う手続きや、会費の送金、支部へお送りできる資料などについてまとめた『会費事務の手引き＜連携団体用＞』を作成しています。すでに会計担当の方に昨年度版（2015年6月）はお送りしてありますが、必要な場合は会員室にお申しつけください。会計担当の方が変わる場合にはこの手引きも引き継いでいただきますようお願いいたします。

会費事務の手引き　＜連携団体用＞　内容
１．入会のしくみ
２．会員の継続・退会・変更手続き
３．支部への連絡のしくみ
　（送金一覧表とその他の資料）
４．支部へお送りできる資料など
５．会員の種類と会費額（割引制度）
６．支部の会計ご担当者と個人情報の取り扱いについて

　現在、会計ご担当者、名簿ご担当者を各支部1名（兼任可）決めていただいています。個人情報に関する書類を確実にお届けするためです。年度替りなどで、ご担当に変更があった場合には、お早目に会員室までお知らせください。
　また、お預かりした支部年会費のお振込み先ゆうちょ銀行口座に（口座番号、口座名義人など）変更がある場合も必ずお知らせください。ご登録・ご変更の際には所定の届出用紙を会員室からお送りしますので、その用紙にご記入の上、提出していただくことになります。お手数ですがよろしくお願いいたします。

●会員室　会員グループ
TEL：03-5436-2631
FAX：03-5436-2636
メール：[email protected]

（会員室／沖山展子）

■支部ネット通信をご利用ください■

●発行趣旨
　「バードニュース」を覚えておいでの支部役員の方も多いのではないかと思います。83年５月のバードニュース第１号の「創刊のごあいさつ」には、発刊の趣旨として“支部本部間の連絡調整が大切”、“バードニュースの創刊が、支部本部間、各支部間での交流促進に役立てばうれしい”ということが述べられています。バードニュースは94年１月に休刊になりましたが、支部と財団との連絡調整が大切なことに変わりはなく、会の発展のためにも、支部と財団間や支部相互間での連携強化が不可欠といえることから、「バードニュース」の創刊趣旨を継承する形で、04年4月から「支部ネット通信」の発行を始めました。

●支部向け内部情報などを掲載
　「支部ネット通信」は、一般の会員さんや会の外部向けのものではなく、支部、ブロックに限定した情報媒体と位置づけています。そのため、野鳥誌やホームページとは一線を画し、財団の事業や運営がより理解できるような内部データなどの情報、支部の運営や活動に役立ちそうな情報などの掲載に重点を置いています。
　また、支部の活動事例やブロックの運営状況など、支部相互間やブロック相互間で役立つ情報を、支部やブロックから投稿いただいて掲載することができます。


●各支部事務局へ送付しています
　本通信は、各支部事務局へ２部ずつ（印刷配信停止申出先を除く）と財団理事、財団評議員へ印刷版をお送りしています。
　またメール版も発行しており、支部単位で２アドレスまで送付先をご指定いただけます。
　インターネット版では、第１号からのバックナンバーすべての閲覧ができます。インターネット版のＵＲＬは以下のとおりです。
http://www.wbsj.org/info/shibu/net/index.html
　印刷版、メール版、インターネット版とも掲載内容は同じですが、メール版はテキスト・メールですので図表などが掲載されていません。またメール版は転送が簡単な反面、内容改ざんも簡単ですので、議事録などは省略して掲載しています。
　一方で、鳥インフルエンザの野鳥感染発生など、迅速にお伝えすべき情報がありましたら、メール版の臨時号を発行しております。臨時号は、即時性の点から、メール版のみとしております。このため、印刷版とメール版の発行ナンバーはずれております。

●メール配信のご登録を
　支部ネット通信は、メール版でも発行しており、支部単位で２アドレスまで送付先をご指定いただけます。印刷版では送付部数が限られますが、メール版ですと幹事さんがたくさんいても簡単に転送でき、情報共有に便利です。
　転送の範囲は、特に定めていません。一般の会員さんにはお届けしていない通信ですが、お見せできないものではありませんので、転送の範囲は各支部にお任せしております。実際、一般会員が参加されているメーリングリストに転送さている支部もございます。
　メール配信のお申し込み、お問合わせは本紙末尾のメールアドレスまでお願いします。

（総務室/奥田秋穂）