No.31
2006年10月号
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■ブロックの動き
  九州・沖縄ブロック報告
  中部ブロック報告
  中部ブロック会則、細則など
■支部の動き
  鳥取県支部がNPO法人化
■事務局からのお知らせなど
  鳥インフルエンザの風評被害調査
  京都支部連絡先の訂正、支部報発送
  06年度上期の会員数報告
  06年度上期のサポーター数報告
  会員数

ブロックの動き
■九州・沖縄ブロック会議 出席報告■
 9月16〜17日に、長崎県佐世保市にて長崎県支部の担当により九州・沖縄ブロックの大会が開かれ、柳生会長と財団事務局からと会員室小林、自然保護室高井の3名が出席しましたので、ご報告します。
 九州・沖縄ブロックでは、大会と運営協議会がそれぞれ毎年各1回開催されています。運営協議会はまさにブロック運営の実務協議の場で、毎年2月の第一土曜日に定例で福岡支部の事務所を会場に開かれています。今回の大会は、それとは別に各支部が持ち回りで担当し開催するもので、毎年いろいろなテーマを設定し議論や交流を深められています。
 今年の大会には九州・沖縄ブロック12支部のうち9支部から約100名の参加がありました。会議の内容などは下記のとおりです。
 鴨川支部長をはじめ長崎県支部の皆さま、そして九州・沖縄ブロック各支部の皆さまには、大変お世話になりありがとうございました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
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九州・沖縄ブロック 長崎大会
 
日時: 2006年9月16〜17日
場所: 長崎県県立佐世保青少年の天地(長崎県佐世保市)
担当: 長崎県支部
出席: 九州・沖縄ブロック内とブロック外から148名の参加予定であったが、台風13号の接近により参加見合わせがあって、約100名の出席であった。
出席支部は、北九州、筑豊、福岡、筑後、佐賀県、長崎県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の9支部。   
ブロック外からは、神奈川支部の会員が参加されていた。   
財団より柳生会長、小林豊、高井健慈(自然保護室)の3名が参加。
欠席: 大分県、やんばる、八重山
来賓: 無し
議題・内容:
1.挨拶
  ・長崎県支部 鴨川誠 支部長
・九州ブロック 松富士将和 理事
・財団 柳生博 会長
2.記念講演
  韓国 慶煕大学校 ウォン ピョン ウォ教授
  ・韓国や英国などでの鳥類生息地の環境復元や環境管理の事例紹介
・韓国内の鳥類生息地の保全状況紹介
・アカハラダカの生息環境や生態の紹介
・キタタキの生息環境や生態の紹介
3.大会行事 
  (1) アカハラダカの生態に関する知見について
・長崎県支部鴨川支部長より、アカハラダカの渡りや国内や韓国、ロシアでの繁殖状況などについて報告があった。
(2) 各支部活動報告 ・参加の北九州、福岡、筑豊、筑後、佐賀県、熊本県、宮崎県、鹿児島県の各支部より、アカラハダカやハチクマ、サシバなどの渡りの状況や、フクロウ、アオバズクなどフクロウ類の生息状況、巣箱の設置状況などの報告があった。
・今回欠席となった大分県支部からは、県内でのアオバズクの繁殖状況の資料が配付された。また、奄美野鳥の会からもアカハラダカの観察記録の資料が配付された。
(3) 財団の保護関係活動報告
・高井より、IBAの活動状況や九州ブロック内のIBAサイトの状況報告と、IBAサイトの情報提供などについて協力の依頼があった。
4.その他
  ・来年の大会は宮崎県支部の担当で宮崎県綾町にて開催される予定。
懇親会・探鳥会: ・総会後に、同会場で懇親会が開かれた。
・翌朝にアカハラダカ観察会の予定であったが、台風接近により中止となった。
(会員室長/小林豊)
■中部ブロック会議 出席報告■
 10月8〜9日に、愛知県津島市にて愛知県支部の担当により中部ブロックの会議が開かれ、鈴木専務理事と財団事務局からと会員室小林、自然保護室古南の3名が出席しましたので、ご報告します。
 中部ブロックでは、各支部が1年間の持ち回りで担当しブロック会議を開いています。今年の会議には中部ブロック21支部のうち17支部から46名の参加がありました。会議の内容などは下記のとおりです。
 また会議資料として中部ブロックの会則をいただきましたので、他のブロックでも参考になるかと思いまして転載させていただきます。
 高木支部長をはじめ愛知県支部の皆さま、そして中部ブロック各支部の皆さまには、大変お世話になりありがとうございました。この場をお借りしてお礼申し上げます。
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第14回 中部ブロック会議
 
日時: 2006年10月8〜9日
場所: 愛知県津島勤労福祉会館(愛知県津島市)
担当: 愛知県支部
出席: 新潟、長野、軽井沢、諏訪、富山県、石川県、福井県、甲府、富士山麓、岐阜県、沼津、南富士、南伊豆、静岡、遠江、三重県、愛知県の計17支部より46名の出席があった。
財団よりの出席は、鈴木君子専務理事、小林豊、古南幸弘(自然保護室)、大畑孝二(豊田市自然観察の森)の4名。
欠席: 佐渡、木曽、伊那、東富士の4支部
来賓: 愛知県環境部自然環境課 小田佳樹 課長
議題・内容:
1.挨拶
  ・愛知県支部 高木支部長
・財団 鈴木専務
・愛知県 小田課長
2.理事、評議員からの報告
  (1)理事会報告
  ・中部ブロック選出の高木理事より、第一回理事会は4月の書面評決理事会で会長含む役付役員が選出されたこと、第2回理事会は5月に開かれその内容は支部ネット通信に報告されているので読んで欲しい、との報告があった。
・また財政面については、若干の赤字であるので収支ゼロに近づけて欲しいと思っている、そのためには、会員が増加しないといけない、国、県、企業などから委託料を得ること、寄付を得てそれを自然保護活動費に充当するなどのことが必要と考えているとの話があった。
(2)評議員会報告
  ・中部ブロック選出の福井評議員より、今回から理事と揃えて4月より評議員となったこと、会員の減少が予算の減少となっていることなどが報告された。
・また支部の会員の感覚と財団事務局のイメージにずれがあると思う、支部の感覚がもっと本部の動きにつながるようになると良い。支部と本部で中長期的な展望が共有されていないことも良くない。支部と本部が一体で取り組めるようなものが出てくると良い、などの話があった。
3.議長選出など
  ・ブロック会則に基づき、議長は幹事支部の愛知県支部より、副議長は次期幹事支部の石川支部より選出された。
・佐々木議長より、ブロック内の21支部中、委任状を含め19部の出席となったので、会議が成立している旨の報告があった。
4.議題
  (1)中部ブロック会・細則の再採択
    ・愛知県支部高木支部長より、細則第7条を改正する理由と細則の再採択に係る経緯が配付資料に基づき説明され、質疑が行われた。
・質疑では、「選出要領」は細則に含まれるものなのかどうか、「選出要領」が細かすぎるのではないか、支部から推薦できるのは1名だけなのか、などについて議論が交わされた。
・質疑の後、各支部一票で挙手による表決が行われ、過半数の賛成により原案どおり細則第7条の改正が可決された。
  (2)風力発電について(ディスカッション)
    ・保護室の古南より、映像と配付資料に基づき、国内での風力発電施設の設置の現状と対策について報告が行われた。
・続いて風力発電問題に取り組んでいる支部から、福井県あわら市、長野県菅平高原、石川県能登半島、三重県鳥羽市行者山、岐阜県御嶽山などでの取り組み事例が報告され、意見交換を行った。
5.講演
  (1)木曽岬干拓地のチュウヒについて
  ・愛知県支部の加藤倫教副支部長より、愛知県と三重県の県境で木曽川河口に位置する木曽岬干拓地でのチュウヒの生息状況、同地の開発事業計画の概要、愛知県支部・三重県支部での調査や保護活動の取り組み状況などについて発表が行われた。
(2)野鳥の羽と骨について
  ・愛知県支部の小木曽チエさんより、風切羽根と付いている骨の構造、普通に食べている手羽先からわかる羽根の種類、ムクドリのねぐらでの羽根拾いからコムクドリの生息確認やその個体数推定などについての発表があった。
6.その他
    ・来年の中部ブロック会は、石川県支部が事務局。会議は加賀市鴨池観察館での開催を予定とのこと。
懇親会・探鳥会:
(1)懇親会
  ・会議後に、同会場で懇親会が開かれた。
(2)探鳥会
  ・翌早朝に木曽岬干拓地での視察と探鳥会、午前中に藤前干潟及び庄内川河口での探鳥会と施設視察が行われた。
・これらには、バス会社の大型貸し切りバスが用いられていた。
 
日本野鳥の会中部ブロック会会則
(名称)
第 1 条   この会は、日本野鳥の会中部ブロック会(以下「会」という)と称する。

(目的)
第 2 条   この会則は、財団法人日本野鳥の会寄付行為第41条に基づいて中部ブロックに関わる必要な事項を定め、円滑に運営することを目的とする。

(事業)
第 3 条   本会は前条の目的を達成するため次の事業を行う。
    1 財団法人日本野鳥の会の理事及び評議員の選出。
2 野鳥保護に関する調査、研究等の情報や意見交換。
3 研修会の開催等支部運営に関する情報や意見交換。
4 支部間の交流親睦。
5 その他、会の目的達成のために必要な事業。

(ブロック会議)
第 4 条   この会の目的を達成するため、ブロック会議を年1回以上開催する。
ブロック会議の開催県は、輪番制とし、開催県に事務局を置く。ただし、県内に複数の支部が存在する場合は、当該県内での話し合いにより決定する。
ブロック会議は構成支部の過半数(委任状含む)の出席をもって成立する。
ブロック会議の出席者は支部を代表するものとして、各支部1名が投票権を有する。

(規約)
第 5 条   本会則はブロック会議での審議により、S出席支部の過半数の同意により改正することができる。

(その他)
    本会則に定めのない事項については、ブロック会議により決定する。

附則 本会則は2004年11月1日より施行する。
 
日本野鳥の会中部ブロック会細則
(名称)
第 1 条   この細則の名称は、日本野鳥の会中部ブロック会細則(以下「細則」という。)と称する。

(目的)
第 2 条   この細則は、日本野鳥の会中部ブロック会会則に基づいて、中部ブロック会に関わる必要な事項を定め、円滑に運営することを目的とする。

(幹事支部)
第 3 条   ブロック会議は開催県の支部が幹事支部となり、財団法人日本野鳥の会(以下「本部」という。)及び中部ブロック会会員の連絡調整を図るものとする。

(幹事支部の任期)
第 4 条   幹事支部の任期は4月1日より翌年3月31日までの1年間とする。ただし、次期幹事支部との引継を円滑にするものとする。

(ブロック会議の開催)
第 5 条   中部ブロック会議は、福井県、愛知県、石川県、新潟県、岐阜県、長野県、富山県、山梨県、三重県、静岡県の順で開催する。

(ブロック会議の開催時期)
第 6 条   本部の理事と評議員の推薦年度は、7月末までに中部ブロック会議を開催する。その他の年度においては、開催県の裁量による。

(理事の選出)
第 7 条   本部の理事を推薦するにあたり、各支部は自己支部から適任者を推薦するものとし、該当者がいない場合には、その旨を添えて幹事支部に返答するものとする。
理事の選出方法については、別途要領を定める。

(理事の任期)
第 8 条   本部の理事の任期は2年とするが、再任は妨げない。

(評議員の選出)
第 9 条   日本海側(新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県)と太平洋側(山梨県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県)で、それぞれ1名の評議員を選出する。
評議員の選出方法は、理事の選出に準ずる。

(評議員の任期)
第10条   本部の評議員の任期は2年とするが、再任を妨げない。

(会議の議長及び副議長)
第11条   中部ブロック会議の議長は幹事支部から選出し、次期幹事支部から副議長を選出する。

(中部ブロック会議の開催・議事)
第12条   中部ブロック会議には、支部を代表するもののほか、複数、参加することができる。
中部ブロック会議にやむを得ず欠席する支部は、委任状を提出する。
委任状提出の場合は、あらかじめ通知された事項については、書面による表決をすることができる。

(議事録)
第13条   幹事支部は、会議の議事録を作成し、会議終了後すみやかに各支部に送付する。

(細則の改定)
第14条   この細則は、ブロック会議の出席支部の過半数の同意により改正することができる。

(付則)この細則は平成16年12月1日から施行する。
(改正)平成18年10月8日 第7条(理事の選出)

【理事・評議員の選出要領】
1、   幹事支部は、各支部に推薦用紙を送る。(本会議の3ヶ月前)
2、 各支部は、自己支部から適任者を理由を添えて推薦し、幹事支部へ返送する。該当者がいない場合は、空欄にして返送する。(本会議の1ヶ月前+α)
3、 幹事支部は、候補者名簿と投票用紙を作成し、事前に各支部へ送る。
4、 欠席支部は、候補者に○をして、投票用紙を幹事支部へ返送する。
5、 中部ブロック会議の本会議で、開票委員を数人選出する。
6、 中部ブロック会議に出席した支部は、本会議において投票用紙を提出する。
7、 開票委員は、集まった投票用紙を集計する。なお、欠席支部が事前に送った投票用紙は、開票委員が本会議で開封する。
8、 投票数が最多の候補者を選出する。投票同数の場合は、再投票を実施する。
9、 各支部からの推薦が全くなかった場合は、現任者と幹事支部で事前に協議し、候補者1名を選出し、本会議で承認を得る。

申し合わせ事項 (平成16年10月30日の連絡会で決定)
1)   中部ブロック会議の準備および連絡等に関する事務的経費は、会議開催時の会費から弁償する。
2) 当会議の幹事支部は、会議のスムーズな運営を図るために、事前打ち合わせ会を幹事支部、次回幹事支部、前幹事支部の3支部で、必要に応じて開催する。
(会員室長/小林豊)

支部の動き
■鳥取県支部がNPO法人化■
 鳥取県支部より、NPO法人化が完了したとの連絡をいただきましたのでご報告します。
  ・名 称:NPO法人日本野鳥の会鳥取県支部
・支部長:福田紀生(NPO化前と同じ)
・登記日:2006年10月6日付
(会員室長/小林豊)

事務局からのお知らせなど
普及室より
■鳥インフルエンザの風評被害の調査研究に ご協力をお願いします■
  独立行政法人 農業・食品技術総合研究機構 動物衛生研究所より、鳥インフルエンザの風評被害が野鳥と親しむ活動にどのような影響を及ぼしているかを調べたいとの依頼があり、普及室が窓口となり対応することになりました。

 2004年1月に山口、大分、京都の3ヶ所で、高病原性鳥インフルエンザの発生が確認され、さらに2005年6月以降、茨城県で新たな高病原性鳥インフルエンザが断続的に見つかりました。この間、さまざまな情報が交錯し、高病原性鳥インフルエンザに関する知識、情報の普及が不十分であると思われる状況がありました。
 動物衛生研究所では、今後の高病原性鳥インフルエンザに関する、一般への普及活動を検討するために、全国の学校団体や多くの市民が利用する公共施設を対象にアンケートを実施し、鳥インフルエンザの風評被害がどのように広がっているのかについて実態把握に努めており、今回の調査依頼もその一環だとのことです。

 普及室では、この調査に協力し支部活動への影響を把握し、今後の当会の施策に活かしていきたいと存じます。
 年内に当会普及室から支部宛にアンケート用紙を郵送します。(アンケート返送費用は不要です)。各支部におかれましてはご多忙なおり、大変恐縮ですがご協力のほどよろしくお願い申し上げます。
(普及室長/箱田敦只)

総務室より
■名簿訂正のお願い(京都支部連絡先の訂正)■
 毎年お届けしている各支部の事務局および支部長の一覧(名簿)につきまして、今年は7月20日付で総務室より郵送したところですが、当方の手違いにより「京都支部」の連絡先の記載に誤りがありましたのでお知らせいたします。お手数をおかけして誠に申し訳ございませんが、各支部にて下記のとおり名簿の訂正をお願いいたします。
●支部事務局一覧 5p 「京都支部」
電話番号/FAX番号:
  【誤】電話・FAXとも075-864-0777
  【正】電話・FAXとも075-873-0660
  *緊急の場合は携帯電話090-1898-7062(中村様)へ
  【新規情報】メールアドレス: [email protected]
 
●支部長一覧 5p 「京都支部」 
支部事務局連絡先としての電話番号/FAX番号:
  【誤】電話・FAXとも075-864-0777
  【正】電話・FAXとも075-873-0660

 今回は総務室の手違いにより、京都支部はじめ各支部にご迷惑をおかけしまして誠に申し訳ございませんでした。
(総務室/吉家奈保美)
■「支部報とりまとめ発送」次回のご案内■
 次回の支部報取りまとめ発送日は11月14日(火)ですので、支部報は下記の要領でお送りくださるようお願いします。(支部報取りまとめ発送についての詳細は、支部ネット通信2006年6月号をご覧下さい。)
送付期日: 平成18年11月13日(月)必着
送付部数: 110部
※東京支部におかれましては130部お願いします
※神奈川支部、埼玉県支部、奥多摩支部、千葉支部におかれましては120部お願いします
※ご事情により必要部数に満たない場合は、総務室にて発送先を調整させていただきます
送付先: 〒151-0061東京都渋谷区初台1-47-1
小田急西新宿ビル1階 (財)日本野鳥の会総務室 支部報担当宛
本件に関するお問合せ先:
  03-5358-3513 総務室 吉家(きっか)
(総務室/吉家奈保美)

会員室より
■06年度上半期の会員数報告■
 今年度上半期の新入会者数は前年同期の1,161人より163人減少しました。上半期の入会者数のうち、前年同期に比べ増加となった会員種類は個人特別会員のみで+4人でした(表1)。オンライン入会の利用者は前年同期に比べ27人の増加となりました。オンライン入会は、当会ホームページからその場で申込ができるというシステムです。今年度はインターネット上での広告を行ったため、昨年度に比べ利用率が高くなったと考えられますが、オンライン入会の伸びだけでは新入会者減少を食い止めるには至っておりません(表2)。
 新入会者の経路を分析してみると、一般層からの資料請求が減少していること、またイベントなどでのパンフ配布数が減少していることが主な要因として考えられます。
 一般層からの資料請求については当会がマスコミなどで取り上げられる頻度との関連性が想定され、露出機会を増やしていくこと、またイベントでのパンフ配布についてもできるだけ増やしていくことが対策として重要かと考えております。
 今年度上半期の退会者数は前年同期の1,142人より401人増加しました(表3)。
 退会者には、退会する旨を連絡してくる「申し出退会者」と会員猶予期間を過ぎても会費の支払いがなく非会員となる「会費切れ退会者」の2種類ありますが、前年同期に比べどちらも増加しています。このうち申し出退会者の増加は、昨年度から会費切れの方への継続のお願いの回数を増やし、最後には直接電話して継続依頼をしていることにより、従来だと会費切れ退会となっていた人が電話の際に口頭で退会を申し出るようになったためと思われます。また会費切れ退会者でも、昨年度から会費切れ猶予期間を延長し一律7ヶ月間としたことにより、2005年度上期には新たな会費切れ退会者が発生しなかったため、それに比べて今年度は増加した結果となっています(表4)。
 2004年度との比較では退会者数は減少していますので、会費切れ猶予期間を延長し、その間に継続のお願いを繰り返した効果が現れているのではと考えています。
 今年度上半期の継続率は96.5%で、前年同期の97.9%より1.4ポイント低くなりました。先にご説明したように2005年度には会費切れ猶予期間の延長を行ったため一時的に退会者数が減り、継続率が高くなっています。このため、前年同期と比較すると継続率は全体的に落ちていますが、2004年度と比較すると継続率は0.6ポイント上昇しています(表5)。これは、先に述べました会費切れの方に対する取り組みを始めたことによるものと思われます。
 なお、2005年度末の継続率は94.1%と同年度上半期の継続率97.9%よりも低いものとなっていますが、これは上半期に比べ下半期に更新時期を向かえる会員が多いためです。2006年度末の継続率も上半期の継続率96.5%より低くなると考えられます。
(会員室/齋藤英一郎・伊野純子)
■06年度上半期のサポーター数について■
 会員ではなくても、商品の購入や寄付などをいただける方は大切な会の支援者です。昨年度より、この方々の数を「サポーター数」として集計するようにしており、05年度は5,825人でした。野鳥誌巻末の会員数表記では、この数をプラスして記載しております。
 このサポーター数は、期間中の商品購入者、寄付者、募金箱・パンフレット等の設置協力者、バードプラザへの来店者の中で、それぞれ個人が識別できる方かつ会員ではない方の実数を合算し、商品購入と寄付など重複してご支援いただいている方の分を引いて算出しています。この集計対象となっている方以外にも、たとえば募金箱に募金をしてくださる方なども会へご支援をくださっていることになりますが、実数が把握できないものは集計からは省かせていただいています。
 物品購入や寄付はひとりの方が期間中に何度もされる場合がありますし、またサポーターが期中から会員になられる場合もありますので、集計は非常に複雑になります。そのため集計期間を区切り原則として年度単位とし、公式の数字は年度末のものを1年間使用することとしていますが、ここでは上半期の状況について仮に集計したものをご報告いたします。
 06年度上半期にご支援をいただいた非会員サポーター数は3,401人でした。
 昨年度はバードプラザへの非会員来店者数を集計に含めていなかったので、これを除いた数値で比較すると、昨年度2,601人、今年度3,135人となり、前年同期比で+534人となりました。
 内訳などの詳細は以下の表をご覧ください。
 項目ごとに見てみますと、まず非会員商品購入者は前年同期比でプラス552人と大きく伸びています。これは、インターネットショップで非会員の方の購入が増えていることが主な要因です。中にはインターネット上でバードウォッチングとは関係のないところで話題になり、オリジナル商品が売れるなどの現象も起きています(野外でのロックコンサートの参加者に「バードウォッチング長靴」が好評になり、ネット上を口コミで広がったものなど)。ネットを活用することで今まで予想もしなかったルートでの販促につながるともいえますが、これらの方が今後入会や寄付をしてくださるにはひと工夫が必要になってくると考えられます。
 非会員寄付実績者は残念ながら前年同期比でマイナス187人となっています。寄付してくださる経路を昨年との比較で分析したところ、野鳥誌5月号を非会員にプレゼントするキャンペーンでバードメイトちらしを同封していたものの、5月号の配布数が昨年比で減少しているのが要因のひとつと考えられます。
 5月号配布数減少の原因としては昨年に比べ新聞媒体経由での申込が少なかったこと(昨年度は全国の新聞18紙に掲載され、3,561件の申込があったのに対し、今年度は17紙掲載、1,115件申込でした。掲載紙数としてはあまり変わりませんが、今年度は地方紙が多く、反響の大きい全国紙への掲載が少なかったものです)などが考えられ、その反省を来年に生かすとともに、年内に他のイベント等で寄付パンフレットやバードメイトちらしの配布に努め、挽回をはかりたいと考えています。
 募金箱設置箇所数は前年同期比でプラス277人(件)と伸びており、これは法人特別会員のジャスフォート(株)様のご協力により、全国の店舗(DPE店「SNAPS!」)に設置いただいたためです。この他、入会パンフ設置箇所は微増、バードプラザへの非会員来店者数(全ての方については把握できないので、ポイントカードを利用している方およびイベントへの申込をいただいた方のみ集計対象とします)は今年度からの集計となっていますので比較対象外としています。
 サポーターの方が会員になってくださる割合は、2006年上半期の商品購入者では2.9%、寄付実績者では9.1%であり、同時期に一般の方にイベントなどで入会パンフレットを配布し会員になってくださった割合1.2%と比べると、サポーターは会員予備軍として期待できる層といえます。
 このため、サポーター数を増やしていくことは会員拡大にも資すると思われ、今後もインターネット広告などの活用による非会員への販促や、今後新規に見込めるフリーマガジンの読者増などでサポーターを増やし、それらの方にDMやキャンペーンなどで入会を呼びかける仕組みづくりが重要になっていくものと考えています。
(会員室/齋藤英一郎)
■会員数■
●10月1日会員数 45,578人(対前月−92)
 1年2ヶ月連続して会員数がマイナスとなり、先月に比べ92人の会員数減少となりました。  9月の入会・退会者数の表をみますと、入会者数は退会者数より102人少なくなっています。会員の増減は、入会者数と退会者数のほかに、会費切れ退会となった後に会費が支払われ会員として復活した人数によって決まります。この復活者数を入会者数に加えても、退会者数が多かったために、前月に比べて92人の会員数減少という結果になりました。 9月の入会者数は前年同月の入会者数に比べ-63人でした。
表1.9月の入会・退会者数
入会者数 退会者数
個人特別会員 7人 10人
総合会員(おおぞら会員) 25人 72人
本部型会員(青い鳥会員) 25人 39人
支部型会員(赤い鳥会員) 26人 45人
家族会員 25人 44人
合計 108人 210人
年度累計 998人
※会費切れ退会となった後に会費が支払われ会員として復活する方がいらっしゃるため、退会者数の年度累計は、実際の退会者数とはずれた数字となります。このため、退会者数合計については年度末の集計後にお知らせいたします。

9月の入会案内発送件数 5,140件
9月のホームページアクセス件数 27,741件
■都道府県および支部別会員数■
都道府県別の会員数の合計45,863人には野鳥誌の贈呈数も含まれており、野鳥誌贈呈数285を引いた数が公称会員数となります。
表2 都道府県別の会員数 (10月1日現在)
都道府県 会員数 対前月差 都道府県 会員数 対前月差 都道府県 会員数 対前月差 都道府県 会員数 対前月差
北海道 2,051人 -9人 神奈川県 4,753人 -11人 大阪府 2,369人 -4人 福岡県 1,581人 -3人
青森県 359人 1人 新潟県 495人 -1人 兵庫県 1,767人 -3人 佐賀県 219人 -1人
岩手県 483人 1人 富山県 260人 0人 奈良県 654人 -3人 長崎県 281人 0人
宮城県 592人 1人 石川県 331人 -3人 和歌山県 227人 -1人 熊本県 460人 0人
秋田県 261人 0人 福井県 289人 -2人 鳥取県 235人 1人 大分県 269人 2人
山形県 219人 -1人 山梨県 371人 -1人 島根県 161人 0人 宮崎県 299人 2人
福島県 874人 -2人 長野県 1,029人 -2人 岡山県 639人 2人 鹿児島県 426人 0人
茨城県 1,198人 -2人 岐阜県 666人 -2人 広島県 722人 -1人 沖縄県 156人 -1人
栃木県 553人 1人 静岡県 1,699人 -9人 山口県 516人 -3人 その他 191人 -1人
群馬県 986人 -5人 愛知県 1,890人 -3人 徳島県 408人 0人 全国 45,863人 -81人
埼玉県 2,751人 -7人 三重県 540人 0人 香川県 272人 0人  
千葉県 2,387人 -7人 滋賀県 374人 3人 愛媛県 405人 -1人
東京都 7,030人 -1人 京都府 975人 -5人 高知県 190人 0人
備考:その他は海外在住の会員を示します。
表3 支部別の会員数 (10月1日現在)
支部 会員数 対前月差 支部 会員数 対前月差 支部 会員数 対前月差 支部 会員数 対前月差
小清水 4人 0人 福島 212人 -1人 長野 528人 -4人 島根県 171人 2人
オホーツク 210人 2人 郡山 229人 0人 軽井沢 266人 0人 岡山県 617人 1人
根室 87人 0人 二本松 60人 0人 諏訪 265人 0人 広島県 692人 -3人
釧路 188人 0人 白河 74人 0人 木曽 51人 0人 山口県 524人 -1人
十勝 154人 0人 会津 72人 0人 伊那 95人 -1人 香川県 239人 -1人
旭川 91人 0人 南会津 18人 0人 甲府 257人 -1人 徳島県 445人 1人
滝川 54人 0人 いわき 156人 -2人 富士山麓 91人 0人 高知 192人 0人
道北 34人 1人 福島県相双 13人 0人 東富士 65人 0人 愛媛県 393人 -1人
江別 23人 0人 南相馬 20人 0人 沼津 245人 0人 北九州 430人 0人
札幌 411人 -7人 茨城 1,154人 -1人 南富士 291人 -2人 福岡 776人 0人
小樽 149人 -2人 栃木県  531人 0人 南伊豆 57人 -1人 筑豊 222人 0人
苫小牧 230人 1人 群馬県 870人 -5人 静岡 558人 -4人 筑後 190人 -1人
室蘭 167人 -1人 吾妻 102人 0人 遠江 470人 -2人 佐賀県 259人 -1人
函館 92人 0人 埼玉県 2,272人 -6人 愛知県 1,492人 -4人 長崎県 294人 -2人
道南檜山 71人 0人 千葉県 1,798人 -8人 岐阜県 694人 0人 熊本県 458人 2人
青森県 218人 2人 東京 4,973人 -9人 三重県 474人 3人 大分県 275人 1人
弘前 156人 1人 奥多摩 1,062人 0人 奈良 619人 -2人 宮崎県 301人 2人
秋田県 258人 0人 神奈川 3,797人 -9人 和歌山県 229人 -1人 鹿児島県 386人 -1人
山形県 219人 -2人 新潟県 412人 2人 滋賀 310人 5人 八重山 81人 0人
宮古 122人 2人 佐渡 22人 0人 京都 1,031人 -2人 やんばる 129人 -1人
盛岡 223人 -3人 富山県 238人 0人 大阪 2,294人 -8人 合計 41,789人 -86人
北上 137人 0人 石川 317人 0人 兵庫県 1,515人 -11人  
宮城県 580人 0人 福井県 282人 3人 鳥取県 256人 1人
備考:支部別の会員数の合計は、都道府県別の会員数の合計と異なります。これは、本部型(青い鳥)会員や支部に所属されていない個人特別会員が支部別の会員数に含まれないためです。
(会員室/伊野純子)

支部ネット通信担当より
 いよいよ鳥取県にNPO法人の支部が誕生しました。これまで、支部の役員などが中心になられて支部とは別団体としてNPO法人を作られた例はありましたが、支部そのものがNPO法人化したのは鳥取県が初めてです。法人登記まではご苦労も多かったのだろうと思います。ますますのご活躍を祈念いたします。
 先月から九州・沖縄ブロック、中部ブロックと回らせていただきました。このあとは中国・四国ブロック、東北ブロック、関東ブロックと続けてお邪魔させていただく予定です。各ブロックの皆様、よろしくお願いいたします。

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(会員室長/小林豊)
支部ネット通信 第31号
発行:財団法人日本野鳥の会 2006年10月25日
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