No.15
2005年6月号
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会員継続時アンケート結果報告
事務局からのお知らせなど
  生息環境保全や途上国支援商品
  5月28日の理事会、評議員会概要
  ペイオフによる支部預金口座
  入会経路の経年変化と04年度の特色
  会員数
  その他
会員継続時アンケート結果報告
事業には62%が概ね満足、会費は24%が高めと感じる。
●回収率4.37%、概ね会員層を反映
 会員の皆さまのご意見をより事業に反映させるため、2004年1月から12月の間に更新時期を迎えられた会員36,890名にアンケート用紙をお送りしました。支部ネット通信2004年9月号で中間報告をいたしましたが、最終的な結果がまとまりましたので以下ご報告いたします。
 最終的に合計1,613名から回答をいただき、回収率は4.37%となりました。ご協力いただいた皆さま、ありがとうございました。

 回答者の内訳は、以下の通りです。
・男性が68%、女性は32%、年齢は60代がもっとも多く(37%)、次いで50代(23%)でした(グラフ1)。
・会員歴は5年以内が29%、6〜10年が25%、11〜20年が29%、21年以上が13%、不明が4%でした(グラフ2)。
・会員種別は、おおぞら会員53%、青い鳥会員14%、赤い鳥会員22%、個人特別会員11%でした。
 なお、上記の各項目について全会員を対象としたデータでは、
・男性70%、女性30%、年齢最多が60代(28%)、次いで50代(27%)
・5年以内25%、6〜10年27%、11〜20年37%、21年以上11%
・おおぞら会員44%、青い鳥会員10%、赤い鳥会員19%、個人特別会員5%、その他(家族会員など)22%ですので、回答者の構成は性別・年齢・会員歴については概ね会員層の実情に近いといえます(会員種別では、おおぞら会員・個人特別会員の比率が全会員に比べ高くなっています)。

グラフ
グラフ1.回答者の年齢別男女構成
グラフ
グラフ2.回答者の会員歴

●事業への評価は6割が概ね満足
 設問「会員として当会の事業に満足されていますか?」への回答では、「満足」との回答が29%、「やや満足」との回答が33%で、あわせて62%を占めました。また「不満」は3%、「やや不満」は10%とあわせて13%であり、回答者のほぼ6割が概ね会の事業に満足している傾向がみられました(グラフ3)。
 設問「前項(満足か不満か)について、その理由を強く思われる順に3つお教えください」への回答について、一人3つまで記入いただいた理由の一つ一つを順番に関係なくそれぞれ1件とカウントし、これを類似するカテゴリーごとに分類しました。  結果、満足の理由としてあげられていた記述についておおまかに分類すると、野鳥誌など会の活動全般や支部活動等に関する理由が37%、自然保護活動が33%、探鳥会など普及教育活動が20%でした(グラフ4)。

グラフ
グラフ3.会の事業への満足度
グラフ
グラフ4.「満足」と回答で理由としてあげられたもの

グラフ
グラフ5.「満足」の回答理由で自然保護活動の内訳
 次に、上記のおおまかな分類をそれぞれ細かく見ていきますと、まず自然保護活動として分類した内訳は、事業内容を特定しない全般的な自然保護活動を理由とされるものが最も多く133件、次いでサンクチュアリや野鳥保護区事業を理由とされるものが44件でした(グラフ5)。
 
  次に普及教育事業として分類した内訳は、探鳥会と講演会、セミナーなど各種行事を実施していることを理由とされるものが最も多く67件、次いで事業内容を特定しない普及教育事業全般を理由とされるものが32件でした(グラフ6)。

 会の活動全般や支部活動として分類した内訳は、野鳥誌の内容を理由とされるものが最も多く121件、次いで会の運営を理由とされるものが46件でした(グラフ7)。
 不満の理由については、件数が少ない割に多岐にわたっており分類集計が難しいのですが、「会員でいるメリットが感じられない」「自然保護活動の成果がみえない」「野鳥誌が物足りない」などの声がありました。

グラフ
グラフ6.「満足」の回答理由で普及教育活動の内訳
グラフ
グラフ7.「満足」の回答理由で
会の活動全般や支部活動などの内訳

●取り組むべき事業の最多は自然保護事業
 設問「今後当会が取り組むべきと思われる事業を、強く思われる順に2つお答えください」への回答では、一人2つまで記入いただいた事業の一つ一つを順番に関係なくそれぞれ1件とカウントし、これを類似するカテゴリーごとに分類しました。
 結果、自然保護事業に該当するもの42%、普及教育事業に該当するもの26%、その他・無記入など32%でした(グラフ8)。

グラフ
グラフ8.取り組むべき事業
グラフ
グラフ9.自然保護事業で
取り組むべき課題として挙げられたもの

 次に、自然保護、普及の各事業に分類した回答を細かく見ていきます。
 まず自然保護事業として分類した回答を、さらに取り組むべき課題およびその課題解決の手法として分類しました。取り組むべき課題では、事業内容を特定しない全般的な自然環境の保全を求める意見が302件で最も多く、次いで生息地保護や開発抑止を求める意見が164件でした。また、これらの課題を解決する手法として挙げられていた意見では、サンクチュアリや野鳥保護区の拡充が137件で最も多く、次いで調査研究の充実が65件でした(グラフ10)。

 普及教育事業に分類した回答では、事業内容を特定せず自然の大切さなどを広く普及すべきという意見が84件と最も多く、次いで子供を対象にした事業や学校行事への対応事業と、会の活動や事業を広報することがそれぞれ59件でした(グラフ11)。

グラフ
グラフ10.保護事業で
課題解決の手法として挙げられたもの
グラフ
グラフ11.普及事業の内訳

グラフ
グラフ12.会費額の妥当性について
●会費額は65%が適当と判断
 設問「当会の会費額は、高いでしょうか安いでしょうか?」への回答では、「どちらでもない」との回答が65%で最も多くなっていました。次に「やや高い」が19%であり、「高い」の5%と合わせると、会費額を高めと感じている回答者は全体の約1/4となりました。一方、「安い」「やや安い」はあわせて6%でした(グラフ12)。
 上記の設問について、年齢別に集計して割合を示したのがグラフ13です。なお、母数の少ない90代からの回答と、年齢無記入の回答は省いてあります。若年層ほど、会費額を高いと感じている傾向があるようです。
グラフ
グラフ13.年齢別会費額評価

 つぎに会員種別ごとに、会費額をどのように感じているかの割合はグラフ14のようになりました。傾向として、青い鳥会員に比べおおぞら会員・赤い鳥会員は高いと感じている方が多く、家族会員については高いと感じる方と安いと感じる方が両極端に分かれました。個人特別会員は高いと感じている方が非常に少なく、安いと感じている方が多いのも注目すべき点です。支援してくださる意識の高さがうかがえます。

 会費額に関するご意見を分類すると、高いと回答された方の中でもっとも多かった理由は、「会費の使われ方の割には高い・会費の使われ方がわからない」というもので、「高い」と回答されたうちの23%でした。
 また、安いと回答された方の中でもっとも多かった理由は、「野鳥誌・支部報の質や発行量の割には安い」というもので、「安い」と回答されたうちの17%でした。
 最後に、「妥当と思われる会費額」について有効回答を集計すると、平均では支部会費を含めた場合5,355円、支部会費を含めない場合(本部会費のみの場合)で4,536円でした。

グラフ
グラフ14.会員種別会費額評価

●おわりに
 今回のアンケートは、当会が会員対象に実施した中では過去最大規模のものとなりました。この結果は、今後の事業計画を作成するにあたっての資料として活用させていただきます。
 今後も随時、会員の皆さまの声をお伺いしていきたいと考えております。今年度はアンケート方法を変更して、2004(H16)年度の事業報告を掲載する野鳥誌8月号に事業への満足度を伺うアンケート用紙を綴じ込みます。これは、事業報告とアンケートがセットになっていたほうがより評価しやすいのではないかと考えたからです。また今回のアンケート調査報告の概要も、野鳥誌8月号に掲載予定です。
 引き続きご協力を、どうぞよろしくお願いいたします。
(会員室/齋藤英一郎)
事務局からのお知らせなど
普及室より

■野鳥の生息環境保全や途上国の人々の経済的自立を支援する商品ご紹介への取り組み■

 会員の皆様にご利用いただいている通信販売誌「バードショップカタログ」では、バードウォッチング用品や野鳥グッズ、出版物などを中心に掲載しておりますが、以下のような生産背景を持った商品についてもご紹介していきたいと考えています。

1.フェアトレード商品
 商品開発のノウハウや流通市場をもたない途上国のなかでも、特に弱い立場の人々が収入を確保でき、衛生環境の向上や教育機会の整備など生活の基盤を築くことができるように商品を公正な価格で継続的に買い取り、中間搾取を排除して生産者に代金を保証する「フェアトレード」で輸入された商品。

2.有機栽培による商品
 大規模な開墾による森林伐採などの環境破壊を行う生産効率重視のみの農法ではなく、農薬や化学肥料を使わない有機栽培により生産された、安全な素材を使用した商品。

3.生態系維持につながる商品
 生態系の維持や環境保全のために栽培された植物を有効利用して作られたもので、それを購入することを通じて消費者が環境保全に寄与することができる商品。

 これらの商品は大量生産するものとは違い、どれも価格だけを比較すると多少割高にはなりますが、購入、利用することで生み出される価値は、私たちにとっても生産する人々にとっても限りなく大きなものです。

◆商品のご紹介◆
【北上川のヨシ】
 岩手県北部に端を発し、宮城県で太平洋に注ぐ北上川。その河口部には、十数kmにわたってヨシ原が続き、国内でも有数の面積です。水質の富栄養化の原因となるチッ素やリンを吸収して成長したヨシを刈り取ることで水質が浄化され、ヨシも次の年の芽吹きに結びつき、その刈り取ったヨシを製品に仕上げ、販売することでヨシ原の維持管理が可能になります。そのように刈り取ったヨシの特徴を活かし福祉作業所で製作した商品2点を「サマーフェア」でご紹介します。
●マクラッション
 中空のヨシをチップにして封入しているので自然に熱を吸収し、ほど良い涼しさが感じられます。枕やクッションとしてご利用ください。
●タペストリー
 ひとつひとつ手作りでヨシの姿を漉きこんだ和紙の上下を、長い年月ヨシの屋根を支え続けた貴重な煤竹で挟み込んだ素朴な味わいのあるタペストリーです。裏側から光をあてると幻想的にヨシが浮かび上がります。

【フェアトレード商品】
 1995年に法人化したフェアトレードカンパニーは、現在、発展途上の20カ国の立場の弱い生産者を支援し、現地の伝統的な原料や技術を活かし製品にしたものを公正な価格で輸入し、日本の消費者に紹介しています。その「フェアトレード・ポリシー」に加え、森を壊さない、空気を汚さない、水を汚さない、人と命を守るといった「環境ポリシー」に基づいて有機農法で生産され、生産者にも消費者にも安全で添加物を使用していない食品とオーガニック・コットンで作られたベッドリネンを「サマーフェア」でご紹介(詳しくは『野鳥』誌7月号同封のカタログご参照)します。
<添加物を使用していない食品>
 無添加、無着色、保存料未使用の商品、農薬や化学肥料を一切使用しない有機栽培による商品など。
<オーガニックコットン・ベッドリネン>
 通常栽培されるコットンは多量の農薬を使用します。農薬は地下水や土壌から空気まで汚染し、生産者の健康にまで深刻な影響を及ぼす場合があります。ご紹介するベッドリネンは、生産過程や加工時に農薬や化学物質を一切使用しない無漂白のオーガニック・コットンを100%使用しています。

【バードフレンドリーコーヒー】
 バードフレンドリーコーヒーとは、米国スミソニアン渡り鳥センターが、環境と動植物保護に配慮し、熱帯の原生林の木陰を利用した伝統的なシェードグロウン栽培で、かつ有機栽培されたコーヒーのみに与える認証です。厳しい基準をクリアし、この認証を取得した豆にのみそのラベルの使用が許可されています。コーヒー農園にあるシェードツリーは、渡り鳥にとって大切な休息場所となっており、同センターはこうした農園を保護することで動植物の保護に努めています。バードフレンドリーコーヒーの収益の一部は、スミソニアン渡り鳥センターの運営資金として、世界中の渡り鳥の保護、生態系の維持のために還元されますので、このラベルのついた商品を購入することで、地球環境保護や動植物保護に間接的に参加することになります。インターネットショップでご紹介中です。

 今後ご案内する商品を選定するにあたっても、「より安全」で「環境の保全」「社会貢献」に結びつくような商品の導入を、それら商品の生産されている背景やそれを守り続けていくことの価値の大きさを心に刻みながら、会員の皆様のご理解ご支援をいただくことができますように、検討してまいりたいと考えています。
 商品の販売による収益は、当会のすすめる自然保護活動の貴重な資金として有効に活用させていただいております。今後もご利用を賜りますようお願い申し上げます。
(普及室/笹川泰次)
総務室より

■ 理事会が開催されました ■

 5月28日(土)に、当会鳥と緑の国際センターWING(東京・日野市)にて平成17年度第一回理事会(定例)が開催され、結果は以下のとおりとなりました。

●第1号議案 平成16年度事業報告および決算案承認の件
 本件について、原案通り承認されました。概要は会誌『野鳥』8月号を、詳細はHPおよび冊子をご参照ください。HPについては7月頃公開、冊子については7月末頃に各支部へ送付する予定です。

●第2号議案 滋賀支部の設置承認の件
 これまで支部のなかった滋賀県に、滋賀支部の設置が承認され、当会89番目の支部が誕生することとなりました。

●第3号議案 中長期計画策定の件
 本件について、今年度事業として実施することが、原案通り承認されました。

●第4号議案 規程の改定の件
 「書面表決理事会規程」の新設と各規程の一部改定が承認されました。(本件については本通信の下記で別途お知らせしておりますのでそちらもご覧ください)

●2004年5月16日付東北ブロック協議会からの要望書に関し、狩猟と有害駆除に関する審議が行われました。

■ 評議員会が開催されました ■

 理事会と同日の5月28日(土)同会場にて、平成17年度第1回評議員会(定例)が開催され、結果は以下のとおりとなりました。

●第1号議案 平成16年度事業報告および決算案承認の件
 理事会で承認された本件について、原案通り同意されました。

●午前中に開催された理事会で承認された「滋賀支部の設置の件」と「中長期計画策定の件」について報告が行われました。

●評議員からの質問・意見について、回答および意見交換を行いました。

●理事の選出方法の改善のため、評議員任期の変更について検討を行うよう次期評議員会へ要請することが確認されました。

●評議員会終了後、理事、監事、評議員等による懇親会が行われました。

■ 規程について ■

 5月28日の理事会で新設された「書面表決理事会規程」と、同じく理事会で承認された規程の改定について掲載いたします。いずれも重ねての郵送はいたしませんのでご了承ください。

●書面表決理事会規程
(※平成17年5月25日新設)
第1条(目的)この規程は、財団法人日本野鳥の会(以下「本会」という)寄附行為第29条第4項の規程に基づき、書面を送付して議決を求める理事会(以下「書面表決理事会」という)に関して必要な事項を定め、円滑な進行に資することを目的とする。
第2条(適用範囲)書面表決理事会は、次のいずれかの場合でなければ開催してはならない。
一.提案事項が軽易なものであり、かつ緊急を要する場合。
二.前回までの理事会において、あらかじめ議案の内容について説明が行われ、議案の内容について各理事が概ね了解している場合。
第3条(理事への報告)会長は、書面表決理事会の結果について、すみやかに各理事に報告しなければならない。
第4条(議事録の作成)書面表決理事会においても、通常の理事会に準じて議事録を作成しなければならない。この場合、書面表決によるものであることを明記しなければならない。
(付則)
 1.この規程は、平成17年5月28日から施行する。

●支部規程と会員規程の改定について
(※平成17年5月25日変更)
 各規程の条文中にある「寄附行為第○条」の記述について、平成15年9月25日の寄附行為改定によって当該条文番号に変更の必要が生じている箇所については、改定後の新寄附行為の条文番号に読みかえるものとする。
※具体的には以下のとおりです。大変お手数ですが、お手元の規程を以下のように修正していただきますようお願い申し上げます。

「支部規程」第1条 
  改定前:寄附行為第32条
  改定後:寄附行為第40条

「会員規程」第1条
  改定前:寄附行為第30条
  改定後:寄附行為第38条
(総務室/吉家奈保美)

■ ペイオフに係わる預金口座の名寄せについて ■

 5月28日に開催された理事会におきまして、ペイオフに係わる名寄せについてご質問がありましたので、当会のメインバンクである三井住友銀行に問合せをしたところ、以下のような回答でしたのでご報告をいたします。各支部においても、ご参考になさってください。

<ご質問の概要>
 支部は法人格がないので、支部の預金口座の名義は「日本野鳥の会○○支部 代表 野鳥太郎」のように支部長の名義となっている。この場合支部長個人の口座と見なされ、同一金融機関にある支部長個人の口座と名寄せされるのだろうか。

<回答>
 法人格を持たない団体の預金口座については、その団体が「権利能力なき社団」と判断されれば団体の預金としての扱いとなり、「権利能力なき社団」ではなく「任意団体」と判断されれば、メンバーの連名預金としての扱いとなり、各メンバーの預金として分割され、メンバー各々の預金として名寄せされます。(預金保険法)
 「権利能力なき社団」に該当するためには、一般的には、団体として組織され、規約等により運営方法が定められているなどの要件が求められますが、個々のケースについてその実態をみて金融機関において判断されます。
 ちなみに三井住友銀行では、以下の1〜6のすべてを満たす団体を「権利能力なき社団」としています。

 1.総会の運営方法についての取り決めがある。
 2.財産の管理方法について取り決めがある。
 3.団体の代表者についての取り決めがある。
 4.団体では多数決で物事を決めている。
 5.メンバーが変わっても団体は存続する。
 6.メンバーは団体の財産の持分を持たない。

 以上が三井住友銀行よりの回答ですが、当会の支部は、上記1〜6のすべてを満たしているものと思われますので、個々の金融機関の判断にもよりますが、支部の預金口座は支部の預金として扱われ、支部長個人の預金口座とは名寄せされないのではないかと思われます。具体的には各支部の取引金融機関にお問合せいただくのがよろしいかと思います。
(総務室/岩下路子)

■ 「支部報とりまとめ発送」についてのご案内 ■

 2004年9月号の支部ネット通信でご案内してから大分たちましたので、あらためて以下のとおりご案内いたします。
 各支部が発行する支部報を全支部にそれぞれの支部より送付するのはコストと手間が掛かるため、これを財団事務局にてとりまとめて、下記のとおり全支部に送付しています。(「支部報とりまとめ発送」と称しております。)

■発送スケジュール
奇数月の上旬 (次回は7月です)
■発送方法
原則として宅配便
■発送先
全支部の事務局(現在89)、近畿ブロック、および全サンクチュアリ

 取りまとめ発送をご希望の支部は、下記の要領で財団事務局までお送りください。
■必要部数
余部用を含め110部お願いいたします。
ご事情により必要部数に満たない場合は、財団事務局にて適宜、発送先を調整させていただきます。
■送付〆切り日
2005年7月11日(月)

■取りまとめ発送用の支部報の送り先
〒151-0061 東京都渋谷区初台1-47-1 小田急西新宿ビル1階
(財)日本野鳥の会 総務室支部報担当 宛

■首都圏の支部へのお願い
バードプラザやサンクチュアリなどにおいて、首都圏にある支部の支部報を希望されるお客様がいらっしゃるため、以下の部数をプラスしてお送り下さるよう、ご協力よろしくお願い申し上げます。
  ・東京支部 プラス20部
  ・神奈川支部、埼玉県支部、奥多摩支部、千葉支部 プラス10部

■本件に関するお問合せ先:
03-5358-3513 総務室 白蓋(はくがい)
(総務室/白蓋由喜)
会員室より

■ 入会経路の経年変化と04年度の特色 ■

 先月号の支部ネット通信で会員拡大の状況についてご報告しましたが、その際に示した入会パンフレット発送数と入会者数の表はH16年度の結果だけでしたので、それ以前との経年変化を比較した表をあらためて掲載します(下表。入会パンフレットの配布経路の把握をはじめたのは2002年度以降ですので、過去3年分のみとなります)。
2002〜2004年度の入会パンフレット発送件数と入会件数
  2002年 2003年 2004年
発送件数 入会者数 入会率 発送件数 入会者数 入会率 発送件数 入会者数 入会率
入会パンフレット請求                  
  TEL・FAX・ハガキによる 376 181 48.1% 348 153 44.0% 300 140 46.7%
  オリジナル書籍挟み込み
  ハガキによる
227 64 28.2% 239 64 26.8% 188 59 31.4%
  電子メール 698 278 39.8% 775 305 39.4% 669 238 35.6%
  その他 0 8   1 53 5300.0% 57 62 108.8%
小計 1,301 531 40.8% 1,363 575 42.2% 1,214 499 41.1%
キャンペーン                  
  紹介キャンペーン 534 251 47.0% 502 242 48.2% 348 162 46.6%
  お試し入会キャンペーン - -   559 76 13.6% 661 61 9.2%
  小冊子「鳥をみつけに」 - -   8,269 86 1.0% 3,251 49 1.5%
  その他キャンペーン 5,496 188 3.4% - -   - -  
  その他(詳細経路不明) 0 0   8 15 187.5% 4 3 75.0%
小計 6,030 439 7.3% 9,338 419 4.5% 4,264 275 6.4%
DM発送                  
  入会DM発送 1,885 61 3.2% 2,555 34 1.3% 8,828 66 0.7%
  他事業DMへのパンフ同封 4,054 93 2.3% 1,058 46 4.3% 1,380 17 1.2%
小計 5,939 154 2.6% 3,613 80 2.2% 10,208 83 0.8%
イベント配布                  
  支部(探鳥会など) 8,388 345 4.1% 11,512 397 3.4% 12,831 429 3.3%
  財団事務局(関連イベントなど) 4,293 101 2.4% 5,434 103 1.9% 3,678 148 4.0%
  財団役員関係 32 4 12.5% 0 2   6,206 125 2.0%
  その他イベントなどでの無人配布 10,180 48 0.5% 7,990 26 0.3% 3,799 19 0.5%
  入会拠点・募金箱設置場所 1,810 0 0.0% 7,465 12 0.2% 5,200 23 0.4%
小計 24,703 498 2.0% 32,401 540 1.7% 31,714 744 2.3%
その他                  
(オンライン入会など
パンフを使用しないもの・不明分)
0 188   0 784   0 894  
合計 37,973 1,810 4.8% 46,715 2,398 5.1% 47,400 2,495 5.3%
 全体としてみると、入会パンフレット配布件数のうち入会者の割合は5%で変わらず推移しています。
 つぎに各項目を個別にみていきます。

【入会パンフレット請求】
 請求をいただき入会パンフレットをお送りした場合の入会率は41〜42%で推移しています。これはもともと入会する意向が強くて請求をされるわけですから高い割合になるのは自然ですが、請求件数が03年に比べ減少しているのが気になるところです。資料請求の手間をとばして直接入会できる「オンライン入会」に一部は流れていると思われますが、その分を含めても全体としては減少しています。一般の方がなんらかのきっかけで日本野鳥の会に対し入会資料請求をするという行為自体が減少しているということですので、会のアピール不足なども理由として推測されますが、現時点では不明です。今後他のアンケートなども活用して分析していきたいと思います。

【キャンペーン】
 キャンペーンなどを通じて資料を配布するケースですが、入会率はキャンペーンの種類によって大幅にばらつきがあります。やはり「紹介キャンペーン」での入会率は高く、小冊子を請求いただいて送付する時にパンフを同封する場合は入会率が低くなるというのはある程度はやむを得ません。なお、小冊子「鳥をみつけに」は03年度から配布を始めたもので、配布初年度に比べ04年度は配布数が落ち着いてきています。

【DM発送】
 DMでの入会率は1〜3%であり、これは世間一般のDMのレスポンス率と大差ない数字のようです。今後は新たに導入した支援者管理システムにより、DM発送数は増加させていきたいと考えています。

【イベント配布】
 03年度から04年度にかけて入会者数が大幅に増加(+204人)しているのはこの項目です(他に大きく増えている項目としては、入会パンフレットを使用しないオンライン入会や経路不明など(+110人)があります)。このイベント配布が04年度の入会者数増のかなりの部分を占めていることになります。そこで03年度と04年度のイベント配布の内訳を、さらに詳しく比較してみます。
・支部配布は年々増加
 支部での配布数は、02年度の8,388件から04年度は12,831件と年々増加しており、それにつれて入会者数も02年度345人から04年度は429人に増加しています。探鳥会などの際に積極的に配布していただいている効果だと考えられます。
・財団役員関係が大幅増
 財団役員関係での配布が0件から6,206件と大幅に増えその経路での入会者も2人から125人と増えています。これは、柳生新会長が就任以来各方面に入会を呼びかけられているとともに、ご自身でも各方面で配られた効果と考えられます。
・財団事務局配布は効率化
 財団事務局の関連イベントなどでの配布は5,434件から3,678件と減っていますが、この経路での入会者は103人から148人と増えています。これは、経路分析の結果、実際に人が出て説明する場面では一定の入会率が見込め、逆に「ご自由にお取りください」などの形で配布する場合は率が低くなっていることがわかったので、配布方法を変更したためです。従来はイベントなどで無制限に配布していたのですが、パンフの製作コストとも勘案し、あまり効果が見込めない場合は配布枚数を制限し、逆に興味のある方が多数お越しになり口頭で入会をアピールできるような場面では積極的に配布するなど、メリハリのある配布を心がけました。

 今月の会員数のご報告記事でも触れましたように、今年度は4、5月と入会者数が減少しています。財団事務局でも、引き続き積極的、効率的にパンフレット配布を行って参りますが、支部でもぜひ配布にご協力をお願いいたします。
(会員室/齋藤英一郎)

■ 会員数 ■

6月1日会員数 46,757人(対前月 +93人)
 先月に比べ93人会員数が増加となりました。5月の入会者・退会者数の表を見ますと、入会者数は退会者数よりも44人多くなっているのに対し、会員数の増加数が93人というのはおかしいとお思いなるかもしれませんが、会員数の増減は入退会者数の他に、会費切れ退会となった後に会費が支払われ会員として復活される人数によって決まります。5月は入会者数のほかに会員への復活者数が多かったため、93人の会員数増加という結果となりました。
 2005年4月からの会費切れ会員の会員猶予期間延長により、5月の会費切れ退会の対象は0人となり、05年退会者数213人は、前年同月の退会者数378人に比べると165人も減少しました。退会者数が大きく減少したことも、会員数をより増加へとつなげたものと考えられます。
大変嬉しいことに2ヶ月連続して会員数は増加となりましたが、05年4・5月の入会者数は前年同月の入会者数より減少しており、このまま入会者数が少ない状況が続くと会員数はマイナスに転じてしまいます。
 なお、入会者の経路を分析したところ、最近「入会パンフ」を利用しての入会が減少しているようです。以前、入会パンフの製作コストの関係から、効率的な配布をお願いした経緯もありますが、野鳥や自然に興味のある方が多数お越しになり、入会が見込める場面ではあまり遠慮されずに配布いただいてかまいませんので、ぜひ配布にご協力をお願いいたします。

表1.5月の入会・退会者数
入会者数 退会者数
個人特別会員 3人 5人
総合会員(おおぞら会員) 70人 87人
本部型会員(青い鳥会員) 53人 22人
支部型会員(赤い鳥会員) 72人 43人
家族会員 5人 56人
合計 257人 213人
年度累計 406人 445人
5月の入会案内発送件数 821件(年度累計4,191件)
5月のホームページアクセス件数 33,814件(年度累計54,927件)

■ 都道府県および支部別会員数 ■

 都道府県別の会員数の合計46,970人には野鳥誌の贈呈数も含まれており、野鳥誌贈呈数213を引いた数が公称会員数となります。都道府県別の会員数合計の対前月差は+92人となっており、6月1日会員数の対前月+93より少なくなっていますが、これは野鳥誌贈呈先−1人が含まれているからです。
表2 都道府県別の会員数 (6月1日時点)
都道府県 会員数 対前月差 都道府県 会員数 対前月差 都道府県 会員数 対前月差 都道府県 会員数 対前月差
北海道 2,090人 3人 神奈川県 4,969人 -3人 大阪府 2,489人 8人 福岡県 1,599人 3人
青森県 364人 -1人 新潟県 498人 0人 兵庫県 1,778人 8人 佐賀県 235人 0人
岩手県 496人 -4人 富山県 254人 2人 奈良県 694人 2人 長崎県 286人 0人
宮城県 593人 3人 石川県 347人 1人 和歌山県 234人 1人 熊本県 478人 5人
秋田県 270人 4人 福井県 279人 2人 鳥取県 244人 0人 大分県 285人 2人
山形県 230人 0人 山梨県 371人 0人 島根県 168人 3人 宮崎県 299人 1人
福島県 880人 1人 長野県 1,043人 0人 岡山県 638人 6人 鹿児島県 402人 4人
茨城県 1,227人 -3人 岐阜県 665人 2人 広島県 770人 -6人 沖縄県 154人 4人
栃木県 558人 2人 静岡県 1,799人 -3人 山口県 539人 2人 その他 175人 15人
群馬県 993人 5人 愛知県 1,889人 12人 徳島県 417人 3人 全国 46,970人 92人
埼玉県 2,831人 1人 三重県 535人 1人 香川県 266人 -4人  
千葉県 2,461人 8人 滋賀県 322人 7人 愛媛県 423人 -2人
東京都 7,237人 -4人 京都府 999人 2人 高知県 197人 -1人
備考:その他は海外在住の会員を示します。
表3 支部別の会員数 (6月1日時点)
支部 会員数 対前月差 支部 会員数 対前月差 支部 会員数 対前月差 支部 会員数 対前月差
小清水 4人 0人 福島 214人 -1人 長野 554人 -2人 島根県 178人 3人
オホーツク 174人 0人 郡山 235人 0人 軽井沢 285人 -2人 岡山県 633人 5人
根室 86人 2人 二本松 60人 1人 諏訪 272人 -2人 広島県 743人 -3人
釧路 183人 3人 白河 76人 0人 木曽 51人 0人 山口県 546人 2人
十勝 157人 3人 会津 77人 -1人 伊那 85人 -1人 香川県 235人 -8人
旭川 96人 0人 南会津 22人 0人 甲府 270人 0人 徳島県 457人 -2人
滝川 56人 2人 いわき 161人 1人 富士山麓 100人 -2人 高知 200人 0人
道北 37人 0人 福島県相双 13人 0人 東富士 66人 -2人 愛媛県 413人 -4人
江別 28人 0人 福島県原町 17人 0人 沼津 249人 3人 北九州 439人 -3人
札幌 439人 -5人 茨城 1,187人 3人 南富士 295人 -2人 福岡 782人 6人
小樽 167人 0人 栃木県  537人 3人 南伊豆 64人 0人 筑豊 231人 0人
苫小牧 246人 1人 群馬県 884人 4人 静岡 617人 0人 筑後 198人 1人
室蘭 177人 1人 吾妻 99人 0人 遠江 503人 -3人 佐賀県 284人 0人
函館 107人 1人 埼玉県 2,346人 -4人 愛知県 1,544人 10人 長崎県 315人 -1人
道南檜山 73人 2人 千葉県 1,905人 5人 岐阜県 700人 -2人 熊本県 472人 6人
青森県 225人 0人 東京 5,291人 -20人 三重県 468人 0人 大分県 295人 1人
弘前 152人 0人 奥多摩 1,081人 -4人 奈良 662人 2人 宮崎県 302人 1人
秋田県 272人 5人 神奈川 4,016人 -10人 和歌山県 231人 1人 鹿児島県 371人 4人
山形県 235人 -1人 新潟県 417人 1人 滋賀 204人 204人 八重山 76人 3人
宮古 124人 2人 佐渡 20人 0人 京都 1,099人 -91人 やんばる 118人 1人
盛岡 235人 1人 富山県 231人 2人 大阪 2,437人 1人 合計 43,362人 134人
北上 135人 -1人 石川 335人 1人 兵庫県 1,544人 6人  
宮城県 598人 0人 福井県 276人 4人 鳥取県 268人 3人
備考:支部別の会員数の合計は、都道府県別の会員数の合計と異なります。これは、本部型(青い鳥)会員や支部に所属されていない個人特別会員が支部別の会員数に含まれないためです。

■ 滋賀県に支部誕生! ■

 当会89番目の支部、『日本野鳥の会滋賀支部』が6月1日に誕生しました。これまで滋賀県内には支部がなく、京都支部が滋賀県内もカバーして探鳥会活動や自然保護活動などをしておりました。滋賀支部設立により、全国47都道府県、どこにでも日本野鳥の会支部が存在することになります。6月1日現在の滋賀支部会員は204名となっていますが、まだ増えていくものと予想されます。
 滋賀支部の年会費は2,000円、支部報「におのうみ」は年4回の発行予定です。
できましたら赤い鳥(支部型)会員の皆様にもあたらしい日本野鳥の会支部が誕生したことにつきまして、ご紹介くださいますようお願いいたします。滋賀支部のホームページもございますので、あわせてご案内いただければ幸いです。
<滋賀支部のホームページ>  http://shigawildbird.hp.infoseek.co.jp/
 なお、当会のホームページや印刷物でも、順次滋賀支部について記載していきますが、パンフレット類は印刷時期の関係上しばらくの間は滋賀支部についての記載がないものもありますので、ご了承ください。

■ 『野鳥』誌8月号は会員皆様のお手元に ■

 『野鳥』誌8月号をすべての会員の皆様(家族会員を除く)にお届けします。8月号は、皆様のご支援で取り組むことができた2004年度の活動成果と決算、2005年度の活動計画と予算をお伝えします。これら事業報告の他に、会員手続きのご案内や会員規定、会員特典、事務局の連絡先なども掲載されており1年間保管してお使いいただけます。
 新入会の方へは入会時に会員証とともにお届けしています(来年8月号の事業報告号が発行されるまで1年間使用)。
 8月号をお届けする際は、野鳥誌の封筒に「すべての会員の皆様にお送りしています。(家族会員は除く)」とご案内をいたしますが、支部型会員(赤い鳥会員)の方の中には、驚かれる方もいらっしゃるかと思いますので、機会がございましたら支部報等でお知らせくださいますようお願いします。
 また、今年度から会員の方以外で、前年度に当会の活動を支援してくださった方(一定額以上の寄付者・商品購入者)へも、1年間の活動報告を兼ねて、今後も活動をご支援していただけるようにお送りすることといたします。
(会員室/八木典子)

■ 支部名称の「財団法人」について ■

 5月28日に開催された評議員会で、「支部規程第3条で『支部は日本野鳥の会○○支部と称する』と規定されているのに、時折、支部の名称に『財団法人』を付けて良いかどうか論議がなされることがあり、この条文の周知が不足しているのではないか。支部ネット通信を通じて解説して欲しい」とのご指摘をいただきました。ありがとうございます。以下のとおりご説明させていただきます。
 ご指摘のように、支部規程では「支部は日本野鳥の会○○支部と称する」とされ、「財団法人」は付けないこととされております。このように決められている背景として、仮に「財団法人日本野鳥の会○○支部」と称しますと、“日本野鳥の会○○支部”という財団法人だと誤解されるおそれがあることが挙げられます。
 また一方で、支部は財団法人日本野鳥の会の一部門であり、支部を含む一つの法人としての財団法人であるという誤解を受けることも考えられます。例えば、株式会社の支社と本社の関係と同じように思われるということです。この場合は、89支部すべて含めた連結決算などを求められる可能性もあります。そのため、このような誤解を受けることがないように「財団法人」は付けないという規程になっています。
 しかしながら、少なからぬ数の支部で「財団法人」を付けた名称が使われているようです。これは、現在の支部規程は昭和60年に作られたものであり、この規程ができる前に「財団法人」を付けた名称で支部が設立されている場合があること。また、名称から「財団法人」を外すとなると、総会での支部規約改定などが必要になることや印刷物や腕章などの作り直しが発生することなどあり、そう簡単ではないことなどが理由としてあるかと思われます。そのため、すぐに名称変更が進むのは難しいと思いますが、規約改定の機会などがありましたら、「財団法人」を外した名称にご変更いただきますようお願いいたします。
(会員室長/小林豊)
支部ネット通信担当より
支部ネット通信のバックナンバーはインターネットでご覧いただけます。
http://www.wbsj.org/info/shibu/net/
(会員室長/小林豊)
支部ネット通信 第15号
発行:財団法人日本野鳥の会 2005年6月28日
担当:会員室
〒151-0061 東京都渋谷区初台1-47-1
小田急西新宿ビル1F
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