■ 規程について ■
これまで郵送してきました当会の規程について、今後は、本通信上に掲載いたします。重ねての郵送はいたしませんのでご了承ください。文量が多いため2回に分け、今号で「理事会運営規程」、「評議員会規程」、「支部規程」を、次号で「会員規程」と「ブロック規程」を掲載いたします。
なお、「寄附行為」については、従来どおり変更の都度、最新版を郵送いたしますが、当会のHP
(http://www.wbsj.org/)でもご覧になれます。
●理事会運営規程(※平成15年9月に変更しています。)
第1条(目 的) この規程は、財団法人日本野鳥の会(以下「本会」という)における理事会の運営に関して必要な事項を定めることを目的とする。
第2条(理事会の開催)寄附行為第24条第2項に規定する通常理事会は、原則として3月及び5月に開催するものとする。
2.臨時理事会は、寄附行為第24条第3項に規定する場合に開催する。
3 .会長は、理事会の開催に当たっては、各理事と日程の調整を行い、開催日を決定するように努めるものとする。
4 .理事会の開催通知に記載する議題は、明確に記載しなければならない。
5 .書面表決書及び委任状は、理事会開催通知書に併せて送付するものとする。
第3条(理事会への附議事項)寄附行為第10条に規定する事業計画及び収支予算は毎年3月に開催する通常理事会に、同第12条に規定する事業報告及び収支決算は毎年5月に開催する通常理事会に附議するものとする。
2.評議員の選任、各種規程の制定・改廃等で理事会の議決を要する事項については、通常理事会又は臨時理事会に必要に応じ随時附議することができる。
3.会長は、常務会で議決した事項、本会の管理運営に関する事項、主務官庁から発せられた通達、行政指導等について、必要の都度理事会に報告しなければならない。
第4条(理事以外の者の理事会への出席)本会の理事会には、会長が特に必要と認めた者を出席させることができる。
2.前項に掲げる者は、議長から要請があったときに限り発言することができる。ただし、審議及び決議に加わることができない。
第5条(理事会の開会・議事)議長は、理事会の開会に際し出席者数を確認しなければならない(書面表決者及び委任状提出者を含む)。
2.議長は、関連する議案については理事会に諮り、これを一括して議題とすることができる。
3.議長は、提出議案に関し関係役員、事務局長等にその説明をさせることができる。
4.議長は、附議された議案について審議が終了したときは、直ちにその議案につき採決をしなければならない。
5.議長は、議案について採決を行うときは、賛否の確認、議決の定足数の確認、特別利害関係者の有無等の確認をしなければならない。
第6条(議事録)議長は、寄附行為第30条の規定により議事録を作成しなければならない。
2.議事録の作成に当たっては、次の事項に留意しなければならない。
(1)出席した理事(書面表決者及び委任状提出者を含む)以外の出席者(監事、その他会長が特に必要と認めた者)についても記載すること。
(2)「議事の経過の概要及びその結果」については、一議案ごとにその審議の経過及び結果を記載すること。
(3)議案に対する発言者の内容は簡潔、明瞭にし、かつ具体的に把握できるように記載すること。なお、反対の立場の理事がいるときは、特にその経過は明確にしておかなければならない。
(4)理事会開会中における途中出席者、途中退席者がいるときは、審議の経過の中で明確にしておかなければならない。
3.議事録署名人の選任は、原則として議事の審議に入る前に行うものとする。
4.議事録は、理事会終了後可及的速やかに作成する。
第7条(理事会の結果報告)会長は理事会の結果を関係者に通知しなければならない。なお、この理事会の結果は議事録の写しをもって代えることができる。
第8条(評議員の選出方法)寄附行為第31条に規定する評議員の選出は、ブロック選出評議員と学識経験者評議員の2種に分けて行う。
2.ブロック選出評議員と学識経験者評議員はそれぞれ15人以内とし、ブロック選出評議員の内訳は評議員会規程第2条第2項の規定による。
第9条(補 則)この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
附 則 この規程は、平成15年9月25日から施行する。
●評議員会規程(※平成15年9月に変更しています。)
第1条(目 的)この規程は、財団法人日本野鳥の会(以下「本会」という)寄附行為第32条第7項の規定に基づき、評議員会の運営に関し必要な事項を定め、円滑な進行に資することを目的とする。
第2条(評議員の種別等)評議員はブロック選出評議員と学識経験者評議員の2種により構成する。
2.ブロック選出評議員、学識経験者評議員はそれぞれ15人以内とし、ブロック選出評議員の各ブロックごとの人数は次のとおりとする。
北海道ブロック2人以内/東北ブロック2人以内/関東ブロック(東京支部を除く)2人以内/東京支部1人以内/中部ブロック2人以内/近畿ブロック2人以内/中国・四国ブロック2人以内/九州・沖縄ブロック2人以内
第3条(執行役員の出席)会長、副会長、専務理事及び常務理事は、評議員会に出席する。
第4条(理事の選任方法)寄附行為第16条第1項の規定に基づく理事の選任は、ブロック選出理事と学識経験者理事の2種に分けて行う。
2.ブロック選出理事は8人以内とし、北海道、東北、関東(東京支部を除く)、中部、近畿、中国・四国、九州・沖縄の各ブロック及び東京支部からそれぞれ1人選出する。
3.学識経験者理事は12人以内とし、特に地域は定めない。
第5条(評議員会の運営)評議員会の運営に当たっては、理事会運営規程第2条から第7条までの規程を準用する。
第6条(幹事会の設置)評議員会の自主的かつ円滑な運営を図るため、評議員会幹事会(以下「幹事会」という)を置く。
2.幹事会は議長、副議長ほかで構成する。
3.幹事会に関し必要な事項は評議員会で別に定める。
第7条(補 則)この規程に定めるもののほか、必要な事項は会長が別に定める。
付 則 この規程は、平成15年9月25日から施行する。
●支部規程(※平成11年5月以来変更していません)
第1条(目 的)財団法人日本野鳥の会(以下「本会」という)の寄附行為第32条の規定による支部の運営に関して必要な事項を定める。
第2条(支 部)支部は、本会の目的を達成するために設置され、主として設立に関する地域において本会の地域活動を実施する。
第3条(支部の名称)支部は日本野鳥の会○○支部と称す。
第4条(支部の目的)支部は本会寄附行為第3条に定める目的を達成するため主として設立に関する地域で活動する。
第5条(支部の事業)支部は次の事業を行うものとする。
一.野鳥を中心とした自然保護活動。
二.野鳥等の調査研究。
三.探鳥会その他の催し物の実施。
四.支部報の発行。
五.その他本会支部として必要な諸活動。
第6条(構成員)支部は原則として設立に関する地域に居住する本会会員をもって構成される。
2.会員は原則として居住する地域の支部に属するものとする。
第7条(設 立)支部設立申請の手続きは次のとおりとする。
一.本会会員が設立発起人となり、発起人代表を互選する。その場合、全県的な支部では50名以上、地域的な支部では20名以上の本会会員を必要とする。二.発起人代表は支部規約案を起草し、支部役員の人選を行い、発起人名簿を添え、発起人代表名で会長宛に設立申請する。
2.支部設立審査は、次のとおりとする。
一.会長は設立の申請を受けてから遅滞なく理事会に審査を付託する。
二.理事会は既設支部の動向を考慮し、設立資格の審査を行い、会長の付託を受けてから1カ月以内に支部設立の可否を決定する。
第8条(廃 止)支部長は、支部の機能が失われて回復の見込みが立たないと判断したときは、支部解散の申請をしなければならない。
2.会長は前項の申し出を受けた場合、遅滞なく該当地域の会員にその旨を明らかにし、なお支部の機能回復が無いと認めたときは、理事会の承認を得て支部の廃止を行う。
3.会長は前項の申請が無い場合であっても支部が機能を失ったと認めた場合、または本会の名誉を著しく傷つけ、あるいは本会の目的に著しく反した活動のあった場合には、理事会が別に設ける審査委員会の意見を聞いたうえ、前項の手続きにより支部を廃止することができる。
第9条(資産の構成)支部の資産は次のとおりとする。
一.支部会費。
二.寄付金。
三.補助金。
四.備品等の財産。
五.その他の収入。
第10条(資産の管理)支部の資産は支部長が管理し、その管理方法は支部規約に定める。
第11条(事業計画および収支予算)支部の事業計画および収支予算は、毎事業年度開始前に、支部規約に基づき、総会または役員会で決定する。
第12条(事業報告および収支決算)支部長は、毎事業年度終了後2カ月以内に支部規約に基づき、事業報告および収支決算書を作成し、総会または役員会の承認を得なければならない。
2.支部長は、毎事業年度終了後3カ月以内に事業報告および収支決算を会長に報告しなければならない。
第13条(事業年度)支部の事業年度は毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
第14条(議決機関)支部の最高議決機関は総会または役員会とし、支部規約に定める。
第15条(役 員)支部役員は本会総合会員または個人特別会員でなければならない。
第16条(評議員)支部は、当該支部の属するブロックにおけるブロック推薦評議員候補者の選出にあたり、支部推薦候補者を提示するとともに、ブロック推薦評議員の選出に参加することができる。
第17条(支部規約)支部規約には次のことを定めるものとする。
一.支部の名称。
二.支部の事務所所在地。
三.支部目的。
四.支部事業内容。
五.資産の管理方法。
六.事業計画・収支予算・事業報告・収支決算の定め方および公表の方法。
七.事業年度。
八.役員の種類・選出方法・人数・職務・任期・解任。
九.評議員の選出方法。
十.総会または役員会の構成・招集・議決事項・議長・定足数・議決の方法・委任状・議事録。
十一.規約の決定・変更。
十二.施行日。
第18条(報 告)支部長は第11条に定める事業計画および収支予算、ならびに次の各号に掲げるものに変更のあった場合はすみやかに会長に報告するものとする。
一.支部規約。
二.支部役員。
三.支部事務局。
2.前項にあげた事項の他、次の各号について、すみやかに会長に報告するものとする。
一.対外的に問題が発生したとき、その内容。
二.広範囲の地域に関する活動をしようとするとき、その内容。
三.調査などを受託した場合、その内容。
四.支部事業補助金を受けた場合は、その結果。
五.その他、会長より要望のあった事項。
付則
1.この規程は、昭和60年1月28日より適用する。
2.この規程の改廃は、理事会の議決による。
昭和61年 5月23日変更
昭和61年12月15日変更
平成 5年 9月11日変更
平成 7年 1月20日変更
平成10年 4月 1日変更
平成11年 5月27日変更
(総務室/吉家奈保美)
有明海の再生を考える
■ 2004 日本野鳥の会九州・沖縄ブロック大会 in 筑後 報告 ■
日時:2004年9月19日(日)13時〜20日(祝)12時
場所:会場・宿泊 福岡県大牟田市 大牟田ハイツ
探鳥地:有明海・筑後川下流域(福岡県大川市大野島/佐賀県大詫間)
ようこそ筑後へ
2004年日本野鳥の会九州・沖縄ブロック大会in筑後は、幸い台風も来ず、天気にも恵まれて、九州各地から80名の仲間が集まり、有明海の再生について考え、また、秋の渡りのシギ・千鳥との出会いを楽しみました。
九州・沖縄ブロックは、九州野鳥連絡協議会を母体とした30数年の歴史を持つ先駆的ブロックで、年に一度、ブロック域内の交流と親睦を深め、情報交換を図るためのブロック大会を催し、併設の探鳥会では各地の探鳥を楽しんできました。
本大会は、2001年4月に88番目の支部として発足した筑後支部が初めて担当するブロック大会です。今までのブロック大会の「交流と親睦を深め、情報交換を図る」ことに加え、有明海を有する支部として、皆様に有明海を見て頂くとともに、有明海の再生を考えるものにしたいと、新たにフリートーキング「有明海の再生を考える」を企画しました。今もなお、異変が続く有明海。鳥は環境のバロメーター。鳥がいない環境は、人間にとってよい環境ではありません。鳥になって考える「有明海の再生」は、参加したみなさんから「よかった」「勉強になった」との声を頂きました。
大会は、小田穂積さんの司会で進められ、冒頭、松富士支部長が主催者を代表して歓迎の挨拶を述べました。続いて多数のご来賓の中から、大牟田市・古賀道雄市長と福岡県水産林務部緑化推進課・日高技術課長補佐、(財)日本野鳥の会・中村滝男専務理事からご挨拶を頂きました。
講演会では、4人の講師による、パソコンやスライドを使った講演が行われました。まず、江口浩喜さんが「有明海水鳥調査について」と題して、97年から現在まで実施されている長崎県・佐賀県・熊本県・筑後支部合同の有明海水鳥調査の結果と、73年から77年までの調査結果と比較して、水鳥の個体数が激減している実態を報告されました。続いて冨安幸男さんが「三池島のベニアジサシ」について、97年から現在まで継続して行われている熊本県支部と筑後支部との合同調査の結果を報告され、保護の必要性と対策を提案されました。木原直人さんは「筑後川中流域の野鳥たち」について、95年から現在までの調査結果として、ツバメチドリやコアジサシの繁殖等を報告され、河川敷の利用と保護に向けた今後の課題を提起されました。日本野鳥の会の古南幸広自然保護室長は、「有明海の保全と再生」と題して、有明海や諫早湾に関する様々な報告書や今年8月に出された干拓工事差し止めの仮処分決定(佐賀地裁)等を解説され、農水省以外は、諫早湾の潮受け堤防の中長期開門調査が必要という方向になってきていることを説明されました。
パネルディスカッション・フリートーキングでは、講演して頂いた4名の方をパネラーに、松富士支部長がコーディネーターとなって進めました。先ず、パネラーから「調査結果を一般に広げていくことが大切(江口)」「水鳥の激減に心を痛めている(冨安)」「公共事業への監視が必要(木原)」「調査の継続が再生への力となる(古南)」等、明海再生に向けたそれぞれの思いが語られました。続いて会場からも発言を求め「農民・漁民・地域の方との連携の必要性」や「自治体・国への働きかけが必要」といった声が出されました。今、私たちは何をするべきなのか、を考える場となりました。
大会宣言は、山中千恵子(筑後支部)さんが、@干潟環境を示す野鳥からの情報を積極的に発信する。A調査は再生の力となる。B農水省の異議申し立てや中長期開門調査見送りなどに積極的に取り組む、漁民・農民・地元住民の方との連携を広げていく。とする宣言を読み上げ、全体の拍手で採択しました。
夜の交流会は、西尾拓さんの司会で各支部の紹介、筑豊支部・真鍋さんの進行によるオークション(皆さんからの沢山の出品有り難うございました。(梶j興和様からは高価な望遠鏡、双眼鏡などを出品頂きました。お陰で60,345円の売上となりました)と大いに盛り上がり、2次会は深夜にまで鳥談義に花が咲きました。
大会二日目は、6時から相田展正さん、上津原さんの案内で、甘木山での早朝探鳥会を行いました。(やはりというか、当然というか、深夜の2次会組は皆ダウン。それでも遅れずにキチンと起き出した相田さんは流石・・・でした)
朝食の後、8時過ぎに宿舎を出発し、溝田泰博さん・江口浩喜さんの案内で、筑後川河口の大野島、佐賀県大授搦での探鳥会を行いました。70名が参加し、シギ・チドリで賑わう秋の有明の干潟を楽しみました。
開催にあたっては、多くの皆様のご協力を頂きました。北九州支部からは清酒、大分県支部からは梨をいっぱい。本部古南さんからは菓子の差し入れがありました。また、90人分もの手作りケーキの差し入れを下さった新田繁子さん、珍しい秋の味覚の菱の実を頂いた長野真理子さんをはじめ、準備から当日の運営まで、力添えを頂いた多くの会員の皆様に紙面を借りて心からの感謝を申し上げます。おかげさまで、大会を成功させることが出来ました。ありがとうございました。
■2004日本野鳥の会九州・沖縄ブロック大会in 筑後 大会宣言■
「豊饒の」と形容詞がついて呼ばれた有明海から、その言葉が使われなくなって久しい。
有明海異変。貝が死に、海苔が変色して初めてそれに気付いた人もいる。しかし、私達は、それを、鳥が少なくなったことで随分以前から知っていた。
初めは、少し気になる程度であったのが、いつしか、干潟から鳥が激減し、そうして一桁になり、それに追い打ちを掛けるように諫早湾の締め切り工事・国営諫早湾干拓事業が始まる事となった。もはやじっとしてはいられないと感じて、野鳥の会有志による有明海水鳥一斉調査を始めたのは1997年5月。それから7年余の歳月を経ながら、鳥は干潟に戻ってこず、有明海は良くなるどころか、益々悪化の一途を辿るばかりである。
しかしながら、いま、有明海異変の最大の元凶とされている国営諫早湾干拓事業の工事差し止め仮処分決定を8月26日、佐賀地裁が下した。一気に明るさが戻った感じがしたのだが、農水省はこれを不服として8月31日異議申し立てを行った。有明海の明るい明日は、また少し遠くなった。
有明海のために我々は何をなすべきか、何が出来るか。鳥のため、自然保護のためは、すなわち有明海のためである。
2004年9月19日の今日、我々は、有明海、初島・三池島を望む甘木山で、有明海の再生のために、野鳥の会として、野鳥の立場に立って何をすべきかを学び、討議した。
そこから得たものを、明日の有明海のため、有明海の再生のために生かすべく、ここに宣言する。
1,野鳥は干潟のバロメーターである。干潟環境を示す野鳥からの情報をもっと強く積極的に発信しよう。
2,科学的裏付けを持つ調査を通じたデータは、何より強力な再生のための力を持つ。より効果的、実践的な調査を広く呼びかけ、実施しよう。
3,それらを元に、有明海にとって異変となるもの、その要因となるもの、例えば農水省の異議申し立て、中長期開門調査の見送りなどに対しては、より積極的に取り組み、有明海の自然と共に生きてきた漁民、農民、地域住民との連携の輪を広げて行こう。
2004(平成16)年9月19日
日本野鳥の会九州・沖縄ブロック大会 in 筑後 参加者一同
■ 2004年度 日本野鳥の会 九州・沖縄ブロック 臨時運営協議会 議事概要
■
日時:2004年9月19日(土)11:00〜12:30
1.出席者
理事:松富士(筑後)
評議員:高野橋(大分)
支部代表:
森本・前田(北九州)、小野・田村・山本(福岡)、木原・小田(筑後)、
執行・豊増(長崎)、中島・坂本(佐賀)、安尾(熊本)、鈴木(宮崎)、関(鹿児島)
筑豊、やんばる、八重山の各支部は欠席
本部:中村、古南、掛下(油山レンジャー)
2.議事
1)今年度の運営協議会会議
(1)2005年2月5日(土)〜6日(日)
福岡支部事務所にて
定例の会議(原則として開催、旅費・宿泊費支給:各支部1名分)
(2)2004年9月19日 今回。ブロック大会と同時
臨時の会議(旅費等の支給無し)
2)新理事・評議員・ブロック事務局(2004年度〜2005年度・2006年3月末まで)
理事:松富士(筑後)
評議員:佐久間(佐賀)、高野橋(大分)
事務局:福岡支部の田村耕作氏を選出(9月20日から引き継ぎ・2006年3月末まで)
3)会計
(1)昨年度の会計について
運営協議会・交通費は参加者の旅費のみ負担
(2)2002年度分の分担金払い込み状況
3支部で4万円の未納有り
(3)2003年度分
各支部で払い込みを確認
(4)今年度(2004年度)の会計
分担金:計算式を確認し事務局にて算定し各支部へ連絡する。
支出:ほぼ3年度に準じる。ただし有明海調査報告書作成助成金については、3年度の成果などを踏まえ、報告書の構成・費用などを検討、協議する。
4)来年度(2005年度)の行事
(1)ブロック大会は筑豊支部が担当
2005年5月21日〜22日に英彦山で行うことを検討中。
5)その他検討事項など
(1)大会宣言文について、熊本県支部安尾氏から意見があり、再検討の上適切な言葉を加えることになる。
(2)北九州支部前田氏より宮崎県綾町の九電の鉄塔工事対応について質問があり、北九州支部以外は積極的な意見が無く、工事も進行していることからそのままになっているとの回答あり。
(3)「自然の権利」基金からのチラシ配布呼びかけ対応・他支部の状況について、筑後支部からの質問があり、全く知らない支部もあるが、福岡支部は既にビラを取り寄せているということであった。
(4)本部役員、理事、評議員の選出が不明との意見、本部−支部のあり方などの意見については、中村専務理事から、これからはきちんと位置づけをして対応するとの回答がある。
(他のブロックの状況についても本部がきちんと把握し、状況を流すように依頼する)
(筑後支部投稿)
■ IBA基準生息地における自然系施設のアンケート調査を行いました
■
当会が進めているIBA基準にもとづく野鳥の生息地の保全事業の一環として、基準生息地内に位置する自然系施設の運営状況を調査しています。各施設が、その地域の自然保護にいかに寄与しているのか、IBAの保全を進めるために、当会がどのような関わりを持つことができるかを探るためです。
調査の最初として、アンケート調査を実施しました。選定された基準生息地167カ所について、自然系施設の有無を調べた結果、自然系施設がある生息地が62カ所で、合計137施設をピックアップし、これらの施設にアンケートを送付しました。
現在、これらの施設を実際に訪問し、さらに詳しい情報を収集しています。
アンケートの集計途中ですが、結果を一部報告いたします。
現地調査の手始めに訪れた富士ビジターセンター
今回、回答のあった施設は、89施設(回収率67%)でした。施設の設置は、行政によるものが圧倒的に多く、全体の87%でしたが、施設の管理運営を行政で行っている施設は、47%で、外郭団体を含めて、半分程度の施設で各種の団体が管理運営を行っていました。施設の職員数も、1人から42名と様々な規模の施設がありました。
運営の中身を知る指標として、何らかの行事が行われているか、調査活動、保全活動、市民参加が行われているかの4つの項目を集計してみたところ、すべての活動を行っている施設が26施設、一方、何も行っていない施設が9施設あり、運営についても様々な違いがあることが見えてきました。
もっとも多く行われている活動である行事と、他の活動の関連を見た結果、何らかの保全活動を行っている施設で、行事を行っていない施設は一カ所もありません。また、調査活動を行っている施設で、行事を行っていないケースも、一カ所しかありませんでした。様々な性格の施設がある割には、意外な結果でした。
|
行事実施の有無 |
あり |
なし |
不明 |
全体 |
調
査
研
究 |
あり |
46 |
1 |
0 |
47 |
なし |
25 |
14 |
0 |
39 |
不明 |
0 |
0 |
3 |
3 |
全体 |
71 |
15 |
3 |
89 |
|
行事実施の有無 |
あり |
なし |
不明 |
全体 |
保
全
活
動 |
あり |
34 |
0 |
0 |
34 |
なし |
35 |
15 |
0 |
50 |
不明 |
2 |
0 |
3 |
5 |
全体 |
71 |
15 |
3 |
89 |
今回、アンケートを発送した施設の一覧を、下記の通り掲載しますので、ご存じの施設で、漏れているものがございましたら、教えていただければ幸いです。
(サンクチュアリ室/葉山政治)
IBAサイト名 |
アンケート送付施設名 |
都道府県 |
声問大沼 |
大沼バードハウス |
北海道 |
サロベツ |
利尻・礼文サロベツ国立公園 幌延ビジターセンター |
北海道 |
サロベツ原野 |
サロベツ原生花園自然教室 |
北海道 |
クッチャロ湖 |
浜頓別クッチャロ湖水鳥観察館 |
北海道 |
天売島 |
北海道海鳥センター |
北海道 |
天売島 |
天売島海鳥情報センター『海の宇宙館』 |
北海道 |
濤沸湖 |
北浜白鳥公園 |
北海道 |
濤沸湖 |
小清水原生花園インフォメーションセンター |
北海道 |
知床半島・斜里岳 |
羅臼ビジターセンター |
北海道 |
知床半島・斜里岳 |
知床自然センター |
北海道 |
野付・尾岱沼 |
野付半島ネイチャーセンター |
北海道 |
風連湖・温根沼 |
根室市春国岱原生野鳥公園 |
北海道 |
霧多布湿原・琵琶瀬湾 |
霧多布湿原センター |
北海道 |
厚岸湖・別寒辺牛湿原 |
厚岸水鳥観察館 |
北海道 |
釧路湿原 |
鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ |
北海道 |
釧路湿原 |
釧路湿原野生生物保護センター |
北海道 |
釧路湿原 |
温根内ビジターセンター |
北海道 |
釧路湿原 |
塘路湖エコミュージアムセンター |
北海道 |
釧路湿原 |
細岡ビジターズラウンジ |
北海道 |
釧路湿原 |
釧路市湿原展望台 |
北海道 |
阿寒・屈斜路 |
阿寒湖畔エコミュージアムセンター |
北海道 |
阿寒・屈斜路 |
阿寒国際鶴センター |
北海道 |
日高山脈 |
日高山脈館 |
北海道 |
日高山脈 |
国立日高少年自然の家 |
北海道 |
大雪山 |
キトウシ森林公園内 大雪山自然学校 |
北海道 |
大雪山 |
層雲峡ビジターセンター |
北海道 |
大雪山 |
旭岳ビジターセンター |
北海道 |
大雪山 |
ひがし大雪博物館 |
北海道 |
支笏・洞爺 |
支笏湖ビジターセンター |
北海道 |
支笏・洞爺 |
北海道立洞爺少年自然の家 |
北海道 |
支笏・洞爺 |
昭和新山美化センター |
北海道 |
ウトナイ湖・勇払原野 |
ウトナイ湖サンクチュアリ |
北海道 |
ウトナイ湖・勇払原野 |
ウトナイ湖野生鳥獣保護センター |
北海道 |
十和田・八甲田 |
十和田ビジターセンター |
青森県 |
白神山地 |
ミニ白神くろもり館 |
青森県 |
白神山地 |
ハロー白神 |
青森県 |
白神山地 |
十二湖エコ・ミュージアムセンター |
青森県 |
白神山地 |
白神山地世界遺産センター西目屋館 |
青森県 |
日出島 |
宮古ビジターセンター |
岩手県 |
八幡平、和賀岳 |
松尾八幡平ビジターセンター |
岩手県 |
八幡平、和賀岳 |
岩手県民の森 森林ふれあい学習館 |
岩手県 |
三陸海岸南部 |
唐桑半島ビジターセンター |
宮城県 |
伊豆沼 |
迫町サンクチュアリセンター |
宮城県 |
伊豆沼 |
宮城県伊豆沼・内沼サンクチュアリセンター |
宮城県 |
伊豆沼 |
サンクチュアリセンターつきだて館 |
宮城県 |
蔵王、船形 |
蔵王野鳥の森自然観察センター |
宮城県 |
白神山地 |
森林科学館「八森ぶなっこランド」 |
秋田県 |
白神山地 |
白神山地世界遺産センター藤里館 |
秋田県 |
白神山地 |
素波里国民休養地ふるさと自然公園センター |
秋田県 |
八幡平、和賀岳 |
森吉山野生鳥獣保護センター |
秋田県 |
朝日岳、月山 |
月山ビジターセンター |
山形県 |
吾妻・磐梯 |
裏磐梯サイトステーション |
福島県 |
吾妻・磐梯 |
浄土平ビジターセンター |
福島県 |
吾妻・磐梯 |
裏磐梯ビジターセンター |
福島県 |
奥只見・奥日光・奥利根 |
尾瀬沼ビジターセンター |
福島県 |
奥只見・奥日光・奥利根 |
日光湯元ビジターセンター |
栃木県 |
奥只見・奥日光・奥利根 |
尾瀬山の鼻ビジターセンター |
群馬県 |
浅間、白根、谷川 |
草津天狗山ネイチャーセンター |
群馬県 |
浅間、白根、谷川 |
草津ビジターセンター |
群馬県 |
東京湾奥部 |
谷津干潟自然観察センター |
千葉県 |
東京湾奥部 |
行徳野鳥観察舎 |
千葉県 |
東京湾奥部 |
東京港野鳥公園 |
東京都 |
東京湾奥部 |
葛西鳥類園 |
東京都 |
東京湾奥部 |
大井埠頭中央海浜公園 |
東京都 |
大島 |
都立大島公園海のふるさと村 |
東京都 |
三宅島 |
三宅島自然ふれあいセンター アカコッコ館 |
東京都 |
八丈島 |
八丈ビジターセンター |
東京都 |
父島列島 |
小笠原ビジターセンター |
東京都 |
父島列島 |
小笠原海洋センター |
東京都 |
富士 |
箱根ビジターセンター |
神奈川県 |
富士 |
箱根湿生花園 |
神奈川県 |
富士 |
県立21世紀の森 |
神奈川県 |
富士 |
森のふれあい館 |
神奈川県 |
妙高・戸隠 |
妙高高原ビジターセンター |
新潟県 |
佐潟 |
佐潟水鳥・湿地センター |
新潟県 |
福島潟 |
水の公園福島潟 |
新潟県 |
北アルプス |
欅平ビジターセンター |
富山県 |
北アルプス |
富山県立山センター |
富山県 |
白山 |
石川県立白山自然保護センター |
石川県 |
片野鴨池 |
加賀市鴨池観察館 |
石川県 |
富士 |
河口湖フィールドセンター |
山梨県 |
富士 |
山梨県立富士ビジターセンター |
山梨県 |
富士 |
生物多様性センター |
山梨県 |
富士 |
西湖野鳥の森公園 |
山梨県 |
富士 |
都留市宝の山ふれあいの里 |
山梨県 |
南アルプス |
南アルプス邑・野鳥公園 |
山梨県 |
南アルプス |
南アルプス芦安山岳館 |
山梨県 |
八ヶ岳 |
山梨県立八ヶ岳自然ふれあいセンター |
山梨県 |
八ヶ岳 |
長坂町オオムラサキセンター |
山梨県 |
浅間、白根、谷川 |
志賀高原自然保護センター |
長野県 |
妙高・戸隠 |
戸隠森林植物園森林学習館 |
長野県 |
北アルプス |
長野県乗鞍自然保護センター |
長野県 |
北アルプス |
上高地ビジターセンター |
長野県 |
北アルプス |
栂池自然園 |
長野県 |
八ヶ岳 |
長野県霧が峰自然保護センター |
長野県 |
北アルプス |
新穂高ビジターセンター山楽館 |
岐阜県 |
北アルプス |
飛騨・北アルプス自然文化センター |
岐阜県 |
富士 |
田貫湖ふれあい自然塾 |
静岡県 |
藤前干潟 |
名古屋市野鳥観察館 |
愛知県 |
琵琶湖 |
新旭町水鳥観察センター |
滋賀県 |
琵琶湖 |
琵琶湖水鳥・湿地センター |
滋賀県 |
琵琶湖 |
湖北野鳥センター |
滋賀県 |
大阪南港 |
大阪南港野鳥園 |
大阪府 |
大峰山脈・台高山脈 |
大台ケ原ビジターセンター |
奈良県 |
大峰山脈・台高山脈 |
洞川エコミュージアムセンター |
奈良県 |
氷ノ山 |
氷ノ山自然ふれあい館 響の森 |
鳥取県 |
中海 |
米子水鳥公園 |
鳥取県 |
宍道湖 |
宍道湖グリーンパーク |
島根県 |
宍道湖 |
宍道湖自然館ゴビウス |
島根県 |
熊毛八代 |
鶴いこいの里交流センター |
山口県 |
四万十川中流域山林 |
四万十学遊館 |
高知県 |
有明海奥部 |
鹿島市干潟展望館 |
佐賀県 |
有明海奥部 |
佐賀県有明水産振興センター・展示館 |
佐賀県 |
男女群島 |
鎧瀬ビジターセンター |
長崎県 |
対馬 |
対馬野生生物保護センター |
長崎県 |
霧島山系・御池 |
えびのエコミュージアムセンター |
宮崎県 |
霧島山系、御池 |
御池野鳥の森 |
宮崎県 |
綾川渓谷 |
照葉樹林自然公園 |
宮崎県 |
霧島山系・御池 |
霧島自然ふれあいセンター |
鹿児島県 |
霧島山系、御池 |
高千穂河原ビジターセンター |
鹿児島県 |
万之瀬川河口 |
吹上浜海浜公園 |
鹿児島県 |
屋久島・種子島 |
屋久島世界遺産センター |
鹿児島県 |
屋久島・種子島 |
屋久町立屋久杉自然館 |
鹿児島県 |
屋久島・種子島 |
屋久島環境文化村センター |
鹿児島県 |
屋久島・種子島 |
屋久島環境文化研修センター |
鹿児島県 |
出水・高尾野 |
出水市ツル観察センター |
鹿児島県 |
出水・高尾野 |
出水市ツル博物館クレインパークいずみ |
鹿児島県 |
奄美諸島 |
奄美野生生物保護センター |
鹿児島県 |
やんばる |
やんばる野生生物保護センター |
沖縄県 |
やんばる |
沖縄県県民の森・森林科学館 |
沖縄県 |
八重山群島 |
サンゴ礁保護研究センター |
沖縄県 |
八重山群島 |
黒島ビジターセンター |
沖縄県 |
八重山群島 |
国際サンゴ礁研究・モニタリングセンター |
沖縄県 |
八重山群島 |
竹富島ゆがふ館 |
沖縄県 |
八重山群島 |
西表野生生物保護センター |
沖縄県 |
八重山群島 |
アヤミハビル館 |
沖縄県 |
漫湖 |
漫湖水鳥・湿地センター |
沖縄県 |
■ IBA支部アンケートの結果(中間報告)■
〜鳥類の重要な生息地の保全に必要なこと
「脅威への対策とマナーの向上」〜
●現時点での回収率36.0%
2004年3月に選定作業の終ったIBA(重要鳥類生息地)基準生息地について、その選定に使われた情報の正確さ、および各地域において選定に漏れが無かったかどうかを確認するために行ったアンケートの中間報告をさせていただきます。ご回答いただいた支部の方にはお礼を申し上げます。
アンケートは支部の皆様およびサンクチュアリ宛に行いましたが、10月1日現在、25支部・11サンクチュアリからご回答をいただき、現在のところ回答率は36.0%となっております。また、サイト別に見た場合は62サイト分の回答をいただきましたので、回収率は37.1%となっています。このアンケートについては、まだ継続して回答を受け付けていますので、まだ回答いただいていない支部の方は、これからでも結構ですので自然保護室までお送りいただけますようお願い致します。
●脅威はあるが対策無し!?
回答いただいた結果から、生息地の保全への脅威が存在するにも関らず、それに対する対策があまり取られていないということが判ってきました。
グラフ1は「脅威の種類とその脅威に対する対策の有無」を示していますが、どの種類の脅威に対しても、あまり対策が取られていない事が判ります。これらの重要な生息地を保全していく上ではこれは大きな問題です。
次に脅威の種類についてですが、アンケートの結果を見るまでは「都市開発」などの生息地を物理的に破壊する行為が一番多いのでは?と考えていたのですが、結果を見ると「観光やリクリエーション」が一番多いという事が判りました。これは、生息地を訪れる個々の人が注意をすれば防げる問題であり、今後はまず、一人一人の意識の向上を促す事が、生息地保全に向けた優先課題であると判りました。
また一番件数の多かった「その他」については、「道路建設」などの開発行為が多く挙げられていましたが、その他では「河川改修」「周辺海域の埋め立て」の他、「湿地の不十分な管理や乾燥化」「アオサの繁茂とその腐敗による影響」「給餌による影響」と言った、環境管理に関る問題などが挙げられています。
●調査が行われていない生息地は約50%
生息地を保全していく為には、その場所にどんな鳥がいるのか?そしてそれらの鳥達は何処を利用しているのか?などについて詳しく知っている必要があります。そしてこれらについて知る為には、そこに生息している鳥たちについて継続的な調査を行う必要があります。
そこでアンケートの回答から、各生息地での調査実施の有無を調べてみた結果がグラフ2です。
これを見ていただければ判るように、およそ半数の場所では調査が行われていない事が判りました。
アプローチの難しい「島嶼」では調査があまり行われていない事は予想していましたが、特に「湖沼」という比較的アプローチのしやすい場所で、調査があまり行われていない事が判りました。
今後これらの生息地の環境を維持、保全していくには、調査活動は最も重要な要素となりますので、まずはアプローチのしやすい所から、調査をご検討いただければと思います。調査方法については、これまで行われてきたモニタリング調査のマニュアルが、参考になると思いますので、是非ご活用下さい。
●探鳥会の実施率も約50%
次に、探鳥会の実施について見てみました。この結果がグラフ3です。
全体でみると探鳥会の実施の有無も約50%ほどですが、アプローチの容易な「河川・湿地・湖沼」では比較的高い割合で、探鳥会が行われている事が判りました。
この探鳥会の記録も、保全に向けて何か活動を起こそうとする際に、非常に重要な情報源となりますので、探鳥会を行っているところでは、その日に見られた鳥たちの記録を取り支部報で報告するなど、記録が残されていくように今後も努めていただきたいと思います。
●利用できる施設は多い!
最後に、IBA基準生息地において何か活動を行うとしても、拠点施設がないと難しいため、その生息地に自然保護関連施設があるかどうかについてお聞きした問いへの回答結果を見てみたいと思います。
この結果がグラフ4ですが、回答のあった62サイトのうち、32サイトに自然保護関連施設があることが判りました。そしてこれら施設のあるサイトでは、約14施設で何らかの支部活動が行われている事がわかりましたが、残る18の施設は利用されていないことが判りました。この利用されていない理由については質問項目に無かったため判りません。
本会では今後サンクチュアリ室を中心として、施設のあるサイトではその施設が有効に活用されるよう働きかけると共に、施設の無いところで、地元自治体が施設設置を計画しているようなところでは、有効に活用できる施設が作られるよう働きかけて行く予定です。
(自然保護室/山田泰広)
■ 会員数 ■
10月1日会員数 47,291人(対前月 −83人)
今月も会員数減少となりましたが、今年度の毎月の入会者数は7月を除いて前年同月よりも増えています。また、退会者数は2004年4月から6ヶ月連続して前年同月の退会者数より減少しています。
表1 9月の入会・退会者数 |
|
入会者数 |
退会者数 |
個人特別会員 |
4人 |
12人 |
総合会員(おおぞら会員) |
29人 |
103人 |
本部型会員(青い鳥会員) |
42人 |
41人 |
支部型会員(赤い鳥会員) |
42人 |
65人 |
家族会員 |
26人 |
41人 |
合計 |
143人 |
262人 |
年度累計 |
1,278人 |
2,123人 |
|
9月の入会案内発送件数 3,052件(年度累計27,128件)
9月のホームページアクセス件数 22,413件(年度累計148,231件) |
■ 上半期の会員数報告 ■
今年度上半期の新入会者数は5年ぶりに増加し、前年同期の1,185人より93人増えました(表2 参照)。また、上半期の退会者数は前年同期の2,519人より396人減少しました(表3 参照)。
上半期の入会者数のうち、本部型会員は前年同期の264人より101人増加しました。これは上半期のオンライン入会数の増加によるものと考えられます。オンライン入会は、本会ホームページから本部型会員にその場で申込ができるというシステムです。このオンラインによる入会は、前年同期の77人より90人も増え今年度上半期は167人ありました。上半期の退会者数は、個人特別会員以外の会員種別で前年同期に比べ少なくなっています。
表2 2003年度と2004年度上半期の入会者数の比較 |
|
2003年度 |
2004年度 |
増減 |
個人特別会員 |
10人 |
35人 |
+25人 |
総合会員(おおぞら会員) |
264人 |
279人 |
+15人 |
本部型会員(青い鳥会員) |
252人 |
353人 |
+101人 |
支部型会員(赤い鳥会員) |
469人 |
369人 |
-100人 |
家族会員 |
190人 |
242人 |
+52人 |
合計 |
1,185人 |
1,278人 |
+93人 |
|
表3 2003年度と2004年度上半期の退会者数の比較 |
|
2003年度 |
2004年度 |
増減 |
個人特別会員 |
70人 |
112人 |
+42人 |
総合会員(おおぞら会員) |
992人 |
819人 |
-173人 |
本部型会員(青い鳥会員) |
333人 |
319人 |
-14人 |
支部型会員(赤い鳥会員) |
596人 |
550人 |
-46人 |
家族会員 |
528人 |
323人 |
-205人 |
合計 |
2,519人 |
2,123人 |
-396人 |
|
今年度上半期の継続率は95.9%で、前年同期の94.0%より1.9ポイント上昇しました。上半期の継続率は、個人特別会員以外の会員種別で前年同期に比べ高くなっています(表4 参照)。
2003年度末の継続率は91.5%と同年度上半期の継続率94.0%よりも低いものとなっていますが、これは上半期に比べ下半期に更新時期を向かえる会員が多いためです。2004年度末の継続率も上半期の継続率95.9%よりも低くなると考えられます。
表4 2003年度と2004年度上半期の継続率の比較 |
|
2003年度 |
2004年度 |
増減 |
個人特別会員 |
97.6% |
97.3% |
-0.3ポイント |
総合会員(おおぞら会員) |
95.9% |
96.2% |
+0.3ポイント |
本部型会員(青い鳥会員) |
94.3% |
94.9% |
+0.6ポイント |
支部型会員(赤い鳥会員) |
94.8% |
95.1% |
+0.3ポイント |
家族会員 |
96.0% |
96.1% |
+0.1ポイント |
合計 |
94.0% |
95.9% |
+1.9ポイント |
|
(会員室/八木典子)
↑トップへ
■ 「支部報とりまとめ発送」次回の日程のご案内 ■
支部ネット通信9月号でお知らせいたしましたように、次回の支部報取りまとめ発送日は、11月2日(火)です。
●本件に関するお問合せ先:03-5358-3513
総務室 白蓋(はくがい)
(総務室/白蓋由喜)
5年ぶりに上半期の新入会者数が増加しました。各支部で会員拡大に力を入れていただいていることと柳生会長によるテレビなどでの広報効果が現れてきたのではと思います。ありがとうございました。しかし、依然として退会者数の方が多く、会員数としては減少傾向です。引き続きご協力よろしくお願いします。
(会員室長/小林豊)
今号では、筑後支部から九州・沖縄ブロック大会の報告と大会宣言を投稿していただきました。80名もの参加、さぞかし活発な大会であったのではないかと思います。筑後支部の松富士支部長、ご投稿どうもありがとうございました。
支部ネット通信では、このような支部やブロックからのご投稿を歓迎しております。全支部へお知らせしたい情報などに使っていただくと便利かと思います。投稿のお問い合わせは下記の担当メールアドレスまでご遠慮なくどうぞ。
メール配信のご登録も引き続き受け付けております。こちらもどうぞお気軽にメールでお問い合わせください。また、バックナンバーもありますので、希望される支部がございましたら下記の担当メールアドレスまでご一報下さい。
〈お詫びと訂正〉
支部ネット9月号において、2003年会員継続時アンケート中間報告を掲載いたしましたが、正しくは2004年の中間報告でした。申し訳ありませんでした。
(会員室/林英子)
支部ネット通信 第7号
発行:財団法人日本野鳥の会 2004年10月28日
担当:会員室
〒151-0061 東京都渋谷区初台1-47-1
小田急西新宿ビル1F
TEL03-5358-3510・3511 FAX03-5358-3608
E-mail:
[email protected]