支部ネット通信 No.2 2004年5月号


No.2 2004年5月号

●会員数の推移
　2003年度の入会者数は2,398人、退会者数は4,200人でした。2004年4月1日時点の本会会員数

は47,963人となり、依然厳しい会員の減少が続いております（グラフ1参照）。


グラフ2は年度毎の新入会者数と退会者数、および会員が翌年も会員を継続される率（継続率）を示しています。退会者数は毎年4,000人前後、継続率も92.0％前後とあまり増減がありませんが、入会者数はここ数年減少傾向にあります。このことから、入会者数の減少によって、会員数が減少していることが分かります。

●入退会者の会員種別
　入会者、および退会者の会員種別の推移をグラフ3、4に示しました。98年度では入会者数のうち半数は総合会員（おおぞら会員）が占めていましたが、年々その比率は下がり03年度は22.8％となっています。一方で支部型会員（赤い鳥会員）の比

率は年々伸びており、98年度は17.7％だったのが03年では37.3％になっています。
　退会者の会員種別の比率では、本部型会員（青い鳥会員）の比率が高くなり、総合会員（おおぞら会員）の比率が下がっている傾向が見られます。

●都道府県別の会員数
　都道府県別の会員数の増減傾向を対前年の伸び率の高い県から順に表1（次ページ）に示しました。03年度の伸び率が最も高いものは、岡山県の3.98％でした。昨年02年度の伸び率が最も高かった佐賀県（6.51％）は、03年度は伸び率が最も低くなっています。栃木県や和歌山県は02年度に引き続き伸び率がプラスとなっています。全国の伸び率はマイナス3.50％と、02年度より0.08ポイント減少しましたが、会員数が増加した都道府県は02年度より3県増え8県となりました。


●支部別の会員数の増減
	支部の会員数の増減傾向を対前年の伸び率の高い支部（5支部）を表2に示しました。会員数が増加した支部は、88支部中17支部あり、支部の会員数が10人以上増えた支部は3支部でした。

表2　支部別の会員数の伸び率

（2004年4月1日現在）

	支部	会員数	対前年比	伸び率
高率５位	二本松	66人	10人	17.86%
	八重山	71人	5人	7.58%
	道南檜山	67人	4人	6.35%
	筑豊	239人	10人	4.37%
	筑後	199人	6人	3.11%
全国				-4.24%

●都道府県別の組織率
　次に都道府県の人口に対してその会員数がどのくらいの割合かという組織率について、高い県から順に表3（次ページ）に示しました。用いた人口は、総務省統計局が出している2003年10月1日現在の人口推計値です。
　全国平均は、0.038％と昨年の組織率とほとんど変わりませんでした。また、組織率の高い5県と低い5県も昨年と同じ都県でした。

表1　都道府県別の会員数の伸び率

（2004年4月1日現在）

順位	都道府県	会員数	対前年比	伸び率
1	岡山県	653人	25人	3.98%
2	栃木県	557人	11人	2.01%
3	鳥取県	240人	4人	1.69%
4	大分県	288人	4人	1.41%
5	和歌山県	232人	3人	1.31%
6	香川県	299人	2人	0.67%
7	山口県	542人	2人	0.37%
8	熊本県	464人	1人	0.22%
9	沖縄県	154人	0人	0.00%
10	福岡県	1,652人	-9人	-0.54%
11	奈良県	696人	-10人	-1.42%
12	三重県	542人	-8人	-1.45%
13	富山県	270人	-4人	-1.46%
14	長野県	1,060人	-21人	-1.94%
15	愛媛県	422人	-9人	-2.09%
16	鹿児島県	393人	-9人	-2.24%
17	福島県	921人	-22人	-2.33%
18	兵庫県	1,788人	-45人	-2.45%
19	広島県	794人	-20人	-2.46%
20	茨城県	1,248人	-36人	-2.80%
21	岩手県	495人	-15人	-2.94%
22	愛知県	1,922人	-61人	-3.08%
23	北海道	2,165人	-71人	-3.18%
24	群馬県	1,103人	-38人	-3.33%
25	新潟県	521人	-18人	-3.34%
26	静岡県	1,773人	-63人	-3.43%
27	埼玉県	2,937人	-107人	-3.52%
28	神奈川県	5,153人	-197人	-3.68%
29	徳島県	413人	-17人	-3.95%
30	大阪府	2,574人	-116人	-4.31%
31	青森県	355人	-16人	-4.31%
32	千葉県	2,549人	-117人	-4.39%
33	山形県	245人	-12人	-4.67%
34	岐阜県	675人	-36人	-5.06%
35	福井県	295人	-16人	-5.14%
36	東京都	7,471人	-416人	-5.27%
37	宮城県	626人	-35人	-5.30%
38	山梨県	338人	-19人	-5.32%
39	京都府	1,047人	-62人	-5.59%
40	長崎県	316人	-19人	-5.67%
41	石川県	344人	-22人	-6.01%
42	島根県	168人	-11人	-6.15%
43	宮崎県	290人	-20人	-6.45%
44	滋賀県	308人	-24人	-7.23%
45	高知県	211人	-18人	-7.86%
46	秋田県	265人	-25人	-8.62%
47	佐賀県	237人	-28人	-10.57%
	全国	48,011人	-1,740人	-3.50%

表3　都道府県別の組織率

（2004年4月1日現在）

順位	都道府県	会員数	組織率
1	東京都	7,471人	0.061%
2	神奈川県	5,153人	0.059%
3	群馬県	1,103人	0.054%
4	徳島県	413人	0.051%
5	奈良県	696人	0.048%
6	長野県	1,060人	0.048%
7	静岡県	1,773人	0.047%
8	福島県	921人	0.044%
9	千葉県	2,549人	0.042%
10	埼玉県	2,937人	0.042%
11	茨城県	1,248人	0.042%
12	京都府	1,047人	0.040%
13	鳥取県	240人	0.039%
14	北海道	2,165人	0.038%
15	山梨県	338人	0.038%
16	山口県	542人	0.036%
17	福井県	295人	0.036%
18	岩手県	495人	0.035%
19	岡山県	653人	0.033%
20	福岡県	1,652人	0.033%
21	兵庫県	1,788人	0.032%
22	岐阜県	675人	0.032%
23	香川県	299人	0.029%
24	大阪府	2,574人	0.029%
25	石川県	344人	0.029%
26	三重県	542人	0.029%
27	愛媛県	422人	0.028%
28	栃木県	557人	0.028%
29	広島県	794人	0.028%
30	佐賀県	237人	0.027%
31	愛知県	1,922人	0.027%
32	宮城県	626人	0.026%
33	高知県	211人	0.026%
34	熊本県	464人	0.025%
35	宮崎県	290人	0.025%
36	青森県	355人	0.024%
37	富山県	270人	0.024%
38	大分県	288人	0.024%
39	秋田県	265人	0.023%
40	滋賀県	308人	0.023%
41	島根県	168人	0.022%
42	鹿児島県	393人	0.022%
43	和歌山県	232人	0.022%
44	新潟県	521人	0.021%
45	長崎県	316人	0.021%
46	山形県	245人	0.020%
47	沖縄県	154人	0.011%
	全国	48,011人	0.038%


●会員数の内訳　グラフ5は2004年4月1日時点での年齢別の男女別会員数を示しています。男性会員数の総数は23,697人と女性会員数の総数（10,106人）の2倍以上になっています。特に40歳代から70歳代にかけて男性の比率が高くなっています。　グラフ6は1994年と2004年の年齢別会員数を示しています。94年の本会会員数は46,520人、04年は47,963人です。20歳代から30歳代の会員数は、94年に比べ04年では半数以下に減っています。一方、50歳代以上の会員数は94年に比べ増えています。

　ここ5年間の会員の平均年齢を表4に示しました。男女とも平均年齢が高くなる傾向にあります。これは20歳代から30歳代の会員数の減少と、50歳代から70歳代の会員数の増加によるものと考えられます。

表4　会員の平均年齢（各年4月時点）

	2000年	2001年	2002年	2003年	2004年
男性	52歳	53歳	54歳	55歳	55歳
女性	51歳	51歳	52歳	53歳	53歳
全体	52歳	52歳	53歳	54歳	55歳

　グラフ7は会員種別の比率の推移を示しています。総合会員（おおぞら会員）の比率は年々下がり、支部型会員（赤い鳥会員）の比率は高くなってきています。本部型会員（青い鳥会員）は、90年代前半に比率が下がる傾向にありましたが、その後

高くなり、ここ数年は9％前後となっています。家族会員は94年から約20％と一定を保っています。グラフの中のその他は、法人特別会員、名誉会員、購読会員の合計です。

●会員拡大の状況
　2003年度は入会パンフレットを46,715件発送・配布しました。前年度対比で23％の増加です。ただし入会者数は2,398人と、前年度の2,531人の94.7％に留まっています。
　入会パンフレット発送・配布の件数と、入会者数の内訳は表5のとおりです。

　従来からの傾向として、イベントなどでの配布は入会率が低く、入会パンフレットを請求された方の入会率は高くなっています。特に入会パンフレットを請求された方のうち、電子メールでの請求が昨年の698件に比べ11％増えています。インターネットがさらに普及しているためと考えられます。また、キャンペーンでは、紹介キャンペーンの効率が高いことが見てとれます。
　なお、配布手段が特定できない入会者は「その他・不明分」の項目にはいっています。

　入会パンフレットの製作・送付にはコストがかかります。配布部数を増やすと、それだけ経費も増えるわけですが、入会者数が減少している現状では効率を考える必要があります。
　現在は会を紹介する資料が入会パンフレットしかないため、すぐに入会する意志がない方へも配布している状況であり、効率がよくない面もあります。そのため、より製作コストの低い、会の事業を紹介するだけのパンフレットを作成し、入会申込書などのページをつけることで、どうしても製作コストのかかる入会パンフレットは必要な方にのみお届けすることを検討しております。また、入会パンフレット自体もリニューアルし、より印刷コストを削減いたします。

表5　　2003年度・入会パンフレット発送件数と入会件数

		発送件数	入会合計	入会率
入会パンフレット請求	TEL・FAX・ハガキによる	348	153	44%
	オリジナル書籍挟み込みハガキによる	239	64	27%
	電子メール	775	305	39%
	その他	1	53
	小計	1,363	575	42%

キャンペーン	紹介キャンペーン	502	242	48%
	お試し入会キャンペーン	559	76	14%
	小冊子「鳥をみつけに」	8,269	86	1%
	その他	8	15
	小計	9,338	419	4%

ＤＭ発送	他事業ＤＭへのパンフレット同封	3,613	80	2%

イベント配布	支部	11,512	397	3%
	会内部	5,434	105	2%
	イベントなど	7,990	26	0%
	入会拠点・募金箱設置場所	7,465	12	0%
	小計	32,401	540	2%

その他・不明分		0	784

	合計	46,715	2,398	5%

●会員拡大・維持のコスト
　グラフ8は、98年度から03年度までの入会一人あたりに要する経費を示しています。昨年の会員室通信4月号に掲載したものに、03年度のデータを加えています。コスト削減努力の成果がある程度は出ていることがわかります。なお、集計方法を一部変更したことにより、過去の数字に昨年4月号のデータと若干のずれが出ています。
　この経費は、入会パンフレットの製作費やDMの送料、担当職員の人件費などの直接経費が含まれていますが、事務所の光熱費など間接経費は含みません。

　00年までは新入会者数の減少にともない一人獲得のためのコストが増大していますが、02年以降はコスト削減を行い、03年には98年に近いレベルまで落としていることがわかります（なお、01年度で一人あたりの経費が大きく下がっているのは、この年度は担当職員が配置されなかったことで人件費や事業費が少なかったことによります）。

　次に、会員の維持にかかるコストですが、会費切れの案内送付や住所変更受付などにかかる管理コストとして、03年度は会員一人あたり523円がかかっています。また、野鳥誌の発行にも編集・印刷・発送費用やそれにかかる担当職員人件費などのコストがかかります。03年度は会員一人あたり2,466円でした。

　これらをあわせると、03年度の会員維持にかかるコストは2,989円となります。本部会費5,000円との差額2,011円が自然保護や普及などの活動や会の維持費用に充てられることになります。ただし、これは従来からの継続会員の場合であり、新入会の場合は前述の入会勧誘コスト5,760円をあわせて考えなくてはなりません。そうすると8,749円となり、昨年度の9,910円からは削減されましたが、本部会費の額を考えると1、2年で退会されると活動費用を生み出すことができず、かえって会の財政に負担になる状況に依然として変わりはありません。

●寄付・募金拡大の状況
　会費収入と並んで当会の重要な財源になっているのが、寄付金による収入です。しかし、寄付金収入については年度により特定の事業などに対する寄付などの増減が激しく、総額での比較が困難です。
　そのため、ここでは比較的把握しやすいバードメイトの収入額推移についてグラフ9に示しました。

　同様のグラフは会員室通信3月号でも掲載しましたが、03年度の実績が算出されましたので改めて掲載いたしました。見込みよりは低い数字でしたが、02年度は上回ることができました。

　04年度のピンバッジは人気の「カワセミ」ですので、より一層の収入増を期待しています。

　なお、03年度より寄付拡大事業にかかる経費を別途計上しており、費用対効果を算出することができるようになりました。寄付金100円を得るために必要な経費（パンフレット作成やDM発送、担当職員人件費など）は37.0円となっています。算出の対象としたのは会の活動全般に対しての寄付金で、特定の事業への寄付金については除いてあります。
パッジ

　今後、この数字をできるだけ下げていくよう努力してまいります。

　現在までに財団事務局にご連絡いただいているブロック行事で、６～９月のものは下記のとおりです。
　　・北海道ブロック
　　　　ブロック支部連絡協議会総会　
　　　　　　６月５～６日　十勝支部主管
　　・中部ブロック
　　　　ブロック会議　９月11～12日　
　　　　遠江支部主管
　　・近畿ブロック
　　　　ブロック協議会　６月20日　
　　　　和歌山県支部主管
　　・九州・沖縄ブロック
　　　　ブロック大会　９月19～20日　
　　　　筑後支部主管

（会員室長／小林豊）

■ 理事会が開催されました ■
　前号でお伝えしましたように、4月17日（土）に、本会鳥と緑の国際センターWING（東京・日野市）にて平成16年度第一回理事会（臨時）が開催され、次の議案が審議され承認されました。

●第1号議案　会長・副会長・専務理事・常務理
事の選出の件
　会長に柳生博理事、専務理事に佐藤仁志理事（再任）、常務理事に海老原美夫理事と中村滝男理事をそれぞれ選出しました（4月17日付）。小杉隆前会長、木村春夫元常務理事は引き続き理事
として在任されます。
　なお、会長以下新しい執行役員のプロフィール、新会長と前会長の挨拶等については、野鳥誌7月号に掲載されますのでそちらをご覧ください。

●第2号議案　顧問等承認の件
　顧問等について、次の方々の新規委嘱、任期満了に伴う再委嘱を承認しました。
＜新規　7名（50音順、敬称略）＞
顧問　久保田美文、古賀憲介、小林料、
　　　　下池和善、鈴木孝夫
学術顧問　　池本三郎、藤巻裕蔵

（総務室／吉家奈保美）

■ 会員アンケートに見る
　　　　　　　サンクチュアリ活動の認知 ■
　サンクチュアリでの活動は、野鳥生息地保全としてのサンクチュアリの調査や環境管理、レンジャーが行う環境教育などと、地域の自然保護活動があります。これらの活動がどのくらい認知いただいているか、今年の１月から実施中の会員継続時アンケートで探って見ました。アンケートの集計対象は、３月までに返送された332通のサンクチュアリ関係の質問項目です。

●全回答をとおしての認知の状況
　サンクチュアリの活動として、最も知っているというご回答を得られたのは、「探鳥会・観察会」(69%)、次いで「環境保全・管理」（52％）となっており、その場所の保全と一般に向けての普及活動という当初からの事業は定着していると考えられます。
　また、「野鳥生息地の買い取り」は、自然保護事業として特定の地域のサンクチュアリのみが関わっているだけですが40％の皆さまに認知していただいておりました。
　一方、ほとんどのサンチュアリで実施していて、また近年増えつつある市民参加の支援対応のための「人材育成」(21%)や、昨年の『野鳥』誌の特集でもご紹介した総合的な学習へ支援の「学校教育への協力」(24%)は認知が低くなっておりました。

●サンクチュアリの所在の有無による違い
　認知度が低い「人材育成」や「学校教育への協力」は、活動への参加対象者が少なかったり、ローカルであったりして、広報がサンクチュアリの所在地に限定されていることが結果に影響しているか見るため、回答をいただいた方がお住まいの都道府県にサンクチュアリが所在しているかどうかで、結果に違いがあるかみてみました。
　結果は、各活動ともにサンクチュアリの所在している地域にお住まいの方が10ﾎﾟｲﾝﾄ程度、認知度が高い傾向が見られましたが、グラフの形が相似していることからも見て取れるように各活動間に見られる認知度の順位に違いはありませんでした。

　今後サンクチュアリの活動を広く知ってもらうためには、やはり本会のかかわる施設を各地に増やすこととともに、行っている様々な活動については、全国的な広報の必要性を再確認させられる結果でした。

（サンクチュアリ室長／葉山政治）

■ IBA基準生息地リストについての
　　　　　　アンケートについて（お願い） ■
　1月30日付けで各支部に「IBA基準生息地リストについてのアンケート」を送付させていただきました。現在（2004/5/12）までに、皆様のご協力のもと約２割の支部からご回答をいただきました。お忙しい中、ありがとうございました。

　本アンケートでは、3月5日を締め切りとしてご連絡いたしましたが、現在も継続して回収を続けておりますので、まだご回答いただいていない支部におかれましては、至急ご回答いただきますよう切にお願いいたします。
　なお、重要野鳥生息地IBA（Important Bird Area）プロジェクトのホームページを５月中旬に開設する予定にしておりますが、各サイトの情報については皆様のご協力を仰ぎながら、開設後に徐々に作成していく予定にしております。将来的には、各サイトで起こっている最新情報を、全国の会員、関係者が閲覧できるようなシステムを目指したいと考えています。

（自然保護室／高井健慈）


■ 提出要望書一覧 ■ 　今年度から、自然保護事業で提出しました要望書の文書名などを、本通信で随時報告いたします。それぞれの要望書等の全文は、当会ホームページに掲載しておりますのでそちらをご覧ください。
【提出日】	平成16年4月1日
【文書名】	宗谷岬ウインドファーム計画について
【宛先】	株式会社ユーラスエナジージャパン

【提出日】	平成16年4月28日
【文書名】	諫早湾の中・長期開門調査見送り方針の撤回を求める緊急要請
【宛先】	農林水産大臣

【提出日】	平成16年4月30日
【文書名】	会津布引高原風力発電所設置事業について
【宛先】	電源開発株式会社・福島県知事

【提出日】	平成16年5月6日
【文書名】	バードウイーク全国一斉野鳥販売実態調査の結果報告及び野鳥販売・猟具販売の自粛のお願い
【宛先】	日本チェーンストア協会・日本DIY協会・日本小売業協会・全国ペット小売業協会・日本百貨店協会

（自然保護室／植田睦之）

●５月１日会員数
　　5月1日会員数　４７,５９１人
　　　　　　　　　　　　　　　　　（対前月　－３７２人）
　　4月の入会者数　　２１６人
　　4月の退会者数　　４０８人
　　4月の入会案内発送件数　５,３１９件
　　　　　　　　　　　　　　　　　（年度累計５,３１９件）

●公益法人制度改革についての意見提出
　行政改革の一環として進められている公益法人制度改革は、その内容によっては当会の活動をはじめ、自然保護や環境教育に関わる市民活動に大きな影響を与えかねないものです。そのため、内閣官房行政改革推進事務局により行われておりました、「公益法人制度改革に関する有識者会議」の「議論の中間整理」への意見募集に、当会として下記の意見を提出いたしました。
　なお、この「議論の中間整理」は、以下の行政改革推進事務局ホームページで公開されております。
http://www.gyoukaku.go.jp/news/h16/news0331.html

（会員室長／小林豊）

2004年５月10日

内閣官房公益法人制度改革推進担当室　御中

財団法人日本野鳥の会
専務理事　佐藤仁志

公益法人制度改革に関する有識者会議の「議論の中間整理」についての意見

　平成１６年３月３１日付で「公益法人制度改革に関する有識者会議」より出されました「議論の中間整理」については、「改革の意義」として、２１世紀の我が国の社会・経済システムにおいて民間非営利部門による公益的活動が果たす役割が極めて重要と位置づけられたことは、たいへん評価するものです。
　しかしながら、「新たな非営利法人制度」や「公益性を取り扱う仕組みのあり方」では、民間非営利部門の公益的活動が拡大、促進されるような制度に改革されるのかどうかはっきりしません。さらに、そもそもこのたびの公益法人制度改革は、行政改革の一環として位置づけられているものと思われますが、この「議論の中間整理」からはどのように行政が改革されるのかも分かりません。
　また、当会では全国８８の当会支部をはじめ、各地の市民団体と連携しながら事業を行っています。これらの当会支部や多くの市民団体は任意団体ですが、民間非営利部門による公益的活動の拡大、促進には、このような任意団体が容易に法人格を取得でき、より活動しやすくかつ社会的な認知も得られやすい制度を導入する必要があると考えます。
　つきましては、下記のとおり、「議論の中間整理」についての意見を提出いたします。

記


1.	この制度改革において新たに設置される非営利団体は、完全な非分配型を原則とすべきである。残余財産の分配が可能な形態は、この新たな非営利団体に含めるべきではない。
2.	完全な非分配である非営利団体は、原則非課税とすべきである。
3.	原則非課税となる非営利団体の設立を、「活動実績」などの要件を課して制約すべきではない。簡便に設立できる制度とすべきである。
4.	民間非営利部門に対する国からの補助金やいわゆる天下りなどについての透明性や合理性の確保については、公益法人制度ではなく行政制度の改革として行うべきである。

●メール配信の登録状況と登録手続き
　これまでに電子メール配信のご登録をいただいた支部は、下記のとおり15支部となっています。この電子メールアドレスは、１支部あたり２アドレスまでご登録いただけますので、どうぞご利用ください。アドレス登録は、お手数ですが下記のメールアドレスまで、配信希望アドレスと支部での役職をご通知ください。
　支部での役職の通知は、先日、支部事務局で承知されていない登録希望があったこともありまして、手違いの無いように確認の意味で加えさせていただきました。支部ネット通信は、一般会員向けではなく支部の運営に携わっている役員等の皆さま向けに発行しているものですので、ご理解のほどお願いします。

登録済み支部名
オホーツク	大阪
弘前	島根県
埼玉県	広島県
長野	愛媛県
甲府	筑後
三重県	熊本県
奈良	大分県
京都

　なお、以前に「会員室通信」で、メーリングリストアドレスも登録可能ですとお知らせしておりましたが、これは誤りでした。お詫びして訂正いたします。メーリングリストアドレスのご登録はできませんのでご了承ください。

支部ネット通信登録アドレス：[email protected]

●ご投稿ください
　支部ネット通信では、支部やブロックから全国の支部・ブロックへ発信したい情報をご投稿いただいて掲載することができます。投稿にあたって特に字数の制限などは設けていません。できるだけ弾力的に対応したいと考えておりますので、どうぞご利用ください。原稿は毎月10日頃が締め切りで20日頃に発行となります。

（会員室長／小林豊）

支部ネット通信　第2号　
発行：財団法人日本野鳥の会　2004年5月20日
担当：会員室
　　　〒151-0061 東京都渋谷区初台1-47-1
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　　　TEL03-5358-3510･3511 FAX03-5358-3608
　　　E-mail：[email protected]