（仮称）福井大野・池田ウインドファーム事業に係る環境影響評価方法書への意見書

2021年2月22日

電源開発株式会社
取締役社長　渡部　肇史　様

日本野鳥の会福井県
代表　酒井　敬治
〒911-0804福井県勝山市元町3-6-48松村方

公益財団法人日本野鳥の会
理事長　遠藤　孝一　（公印省略）
〒141-0031東京都品川区西五反田3-9-23丸和ビル

（仮称）福井大野・池田ウインドファーム事業に係る環境影響評価方法書への意見書

貴社が作成した環境影響評価方法書（以下、方法書という）に記載している対象事業実施区域（以下、計画地という）では、当該地域の生態系の頂点に位置するイヌワシやクマタカなどの希少猛禽類が生息しています。また、計画地周辺は、ハチクマやサシバなどの猛禽類をはじめ小鳥類の渡り経路となっている可能性が高い場所です。そのため、風力発電施設（以下、風車という）の建設工事段階では、騒音や作業員の存在、作業等により、特に希少猛禽類の繁殖に重大な影響を及ぼすことが、そして、風車の稼働後にはバードストライクや障壁影響を含む生息地放棄等の問題が発生することが危惧されます。

以上の理由から、方法書に対し下記の通りに意見を述べますので、貴社におかれましては適切に対応してくださいますようお願いいたします。

記

1．計画地の選定位置の見直しについて

冒頭に記述したように、計画地は地域生態系の頂点に位置し、環境省レッドリストで絶滅危惧ⅠB類、福井県版レッドリストで絶滅危惧Ⅰ類に指定されているイヌワシおよびクマタカ、その他の希少鳥類等の生息地となっている。特にイヌワシは福井県内では10羽前後しか生息しておらず、近年では、かつての繁殖地が単独個体の生息地になるなど、生息状況が悪化し、1個体の保護の成否が本県内の本種の存続に大きな影響を及ぼす段階にまでなっている。

これらの希少鳥類は、計画地およびその周辺の地域で営巣している他、採餌場にも利用しており、風車の建設は生息地や繁殖地などの放棄、さらにはバードストライクによる地域個体群の消滅などの重大な影響を及ぼすと考えられるため、計画地は風車の建設場所としては不適切であり、当該地における風車建設の見直しを求める。

2．鳥類（希少猛禽類）調査の調査地点（定点）と「視野図」について

計画地とその周辺で12箇所の定点を設定しているが、降雪期には使用できない定点が半数以上ある。そのため、降雪期でも十分な調査ができる場所に定点を変更するか、降雪期でも調査可能な方法を示すべきである。

また、方法書には「調査定点の視野図」が含まれていないが、「視野図」を方法書の中で示すことが必要である。なお、降雪期でも利用可能な定点における「視野図」を示し、降雪期であっても計画地全域をカバーできるような定点を配置するべきである。

3．鳥類（希少猛禽類）調査の調査日数について

方法書では希少猛禽類調査の日数を「1回あたり連続3日間とし、各月1回」としているが、特に春と秋は、連続3日間の調査データが降雨により取れない可能性があることから、「データが取れない月」が生じないよう調査計画を立てるべきである。

また、貴社は、計画地およびその周辺で繁殖していると推察される希少猛禽類の営巣地や高度利用域等を必ず特定し、事業の実施によるそれらへの影響を適切に評価できるよう調査計画を立てるべきである。なお、調査の日程について、繁殖期間中は各月1回にこだわることなく、繁殖ステージごとの行動を把握できるように調査日程を組むべきである。

4．調査項目の追加について

方法書では鳥類調査として3項目(一般鳥類・夜間調査・希少猛禽類)を設定しているが、これに「（猛禽類および一般鳥類の渡り）」を新たに4項目として追加すること。
サシバやハチクマおよびノスリなどの猛禽類は、春は越冬地から繁殖地へ、秋は繁殖地から越冬地へと渡り、当該地域では昼間に移動する。この調査を「希少猛禽類」の調査と兼ねて行うと、生息状況と渡りの状況を把握するのにどちらも不十分な調査になってしまうので、この2つの調査は分けて行うことを求める。なお、猛禽類および一般鳥類の渡りに関する調査について、春は3～6月、秋は9～11月に実施し、調査実施中に悪天候となりデータが取得できない日が生じる可能性も考慮した調査日程を組むべきである。

また昨年9月、事前に風速を計測するために設置された風況ポールに数百羽のツバメが群れていたことや周辺での目視調査から、当該地域は多くのツバメ類が非繁殖期に利用する場所であり、渡り経路になっていることが推察された。一方、2016年より5年計画で、国や地方自治体の研究機関、民間団体が協働して行っている全国鳥類繁殖分布調査では、ツバメ類やアマツバメ類などの飛翔採食性種が減少していることが報告されているが、これらの飛翔採食性鳥類の保全は、鳥類の多様性を保全していくうえで重要であり、当該地域での一般鳥類調査を行う上で特に注目せねばならないことである。

5．レーダー調査等の実施について

計画地とその周辺を渡る鳥類の移動経路の位置を把握し、事業の実施による鳥類への影響を検討するための基礎データを得るには、目視での観察調査やICレコーダーを使った調査だけでは不十分である。特にICレコーダーは音声を取得できる範囲が狭く、計画地を通過する渡り鳥の状況を広く把握することはできない。そのため、船舶用レーダーやレーザーレンジファインダー等により、できるだけ広範囲に正確な飛翔経路や高度、時間等を把握、分析したうえで、障壁影響も含めた影響評価を実施することを求める。

なお、他の事業者によって行われている風力発電事業の方法書や調査では、ほとんどの事業者がレーダー調査を導入しており、当該地のみでレーダー調査が行われないのは調査としては不十分であると考えられる。他の計画地との影響評価の比較ができないことからも、レーダー調査は必須である。