平成18年（2006年）度　（財）日本野鳥の会　事業計画・予算

●取り組みの経緯と概要
　当会はこれまで、鳥類の生息地として全国的に重要な場所の保全のため、不要な開発を止めあるいは保護区化をはかる活動に、支部をはじめとする様々な団体と協力しながら取り組んできた。平成13年度からは、保全が急がれる場所を明確にするため、国際的に重要な鳥類等を指標にした重要度の基準（ＩＢＡ基準）を満たした野鳥の重要な生息地（ＩＢＡ基準生息地）のリストアップを開始し、平成16年度までにＩＢＡ基準生息地として167ヶ所を選定するとともに、そのリストを公表してきた。また、詳細な現況についての情報を得るため、支部等を対象としたアンケート調査や自治体からの情報収集を実施し、ホームページによる情報公開を行ってきた。さらに、保全計画のモデルケースとして、勇払原野を対象とした保全基本構想を策定した。この他、支部等との関わりが深く、開発の危機にさらされているＩＢＡ基準生息地及びそれに準じる地域６カ所（仏沼（青森県）、長崎県諫早湾（長崎県）、泡瀬干潟（沖縄県）、多摩川河口（東京都、神奈川県）、渥美半島（愛知県）、伊勢湾奥部木曽岬（三重県、愛知県））の保全レベル引き上げ（※）支援等を行ってきた。
　今後は、選定された国内のＩＢＡ基準生息地（現在167カ所）の保全レベルの引き上げを行うとともに、ＩＢＡ基準生息地のネットワーク化、目録公表による開発の抑止等を行い、適切な保全を図っていく。また、国内ＩＢＡ基準を作成し、国内レベルで重要なＩＢＡ基準生息地のリストアップと保全を目指す。
　この他、ＩＢＡ基準生息地の重要性と保全の必要性についての啓発をさらに進めるとともに、保全のベースとなる個々のＩＢＡ基準生息地の最新情報を収集し、毎年公表していく。また、法的に保護の対象になっていない地域の保護区化を、支部等と協力して行政に働きかけていくとともに、野鳥保護区としての独自の買い取りや、拠点施設の新設・改善等の働きかけを行っていく。

※ＩＢＡ基準生息地の「保全レベルの引き上げ」とは、次の各項を意味する

　・支部等が定期的な教育活動や調査活動を行う

　・行政が、保護区未指定地について、鳥獣保護区等の指定を行う

　・当会等が、野鳥保護区として土地を買い取り保全する

　・当会等が、土地所有者との間に土地保全協定等を締結する

　・行政等が、適切な水準を満たした自然観察館等の拠点施設を設置する（既存施設の運営等を適切な水準に引き上げることを含む）

　・行政等が保護区の保全計画を策定し、実行する

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）ＩＢＡ基準生息地全体の保全

各ＩＢＡ基準生息地の支部活動や現況の情報更新

　目録の公表による開発の抑止と予防効果を高めるため、各種の情報（保全への脅威、保全活動、普及活動、モニタリング、イベント、探鳥会、支部や地域団体等の諸活動等）をホームページ等を通じ提供するとともに、適宜更新を行う。また、情報項目を整理するとともに投稿システムの改善を行い、支部等からの新情報提供を促進する。

重要性の普及とリストの周知

　パンフレットや展示パネル等を活用して、ＩＢＡの概念やＩＢＡ基準生息地の周知を図るとともに、マスコミやホームページ等を活用し、積極的な発信を行っていく。この他、東京バードフェスティバルやジャパンバードフェスティバル等における展示、支部や地域団体等への展示パネルの貸し出し等による周知も図っていく。

国内ＩＢＡ基準の検討

　レッドデータブック掲載種の国内版の適用(Ａ１基準の拡張)、猛禽類等の渡りの閾値(Ａ４基準の拡張）の採用など、国内ＩＢＡ基準について、研究者、行政、関係団体等の専門家とともに検討する。【新規】

白書の発行

　昨年度作成した「平成17年度版ＩＢＡ白書」をベースに「平成18年度版ＩＢＡ白書」を発行し、行政機関等へのＩＢＡ基準生息地保全レベル向上の働きかけを行うとともに、支部や地域活動団体等の保護活動に資する。

総合的ハンドブックの発行

　ＩＢＡの保全活動の参考となるよう、保全レベルの引き上げのために特に重要な土地担保のための法制度や法指定への働きかけ事例等をまとめた、総合的ハンドブックを発行する。作成に当たっては、支部や地域活動団体等が、地元のＩＢＡ基準生息地に関しさまざまな活動を行う上で役立つ内容とする。

（２）ＩＢＡ基準生息地の個別保全

勇払原野の保全

　ウトナイ湖サンクチュアリネイチャーセンターの展示更新やパンフレットの新規作成を行い、ウトナイ湖・勇払原野保全基本構想の広報に努める。また、行政等に対して当会の保全基本構想を取り入れたより具体的な保全計画の策定を働きかけていく。この他、保全の必要性について広く市民の理解を得るため、観察会や報告会を開催する。
　さらに、アカモズ等減少傾向にある種の繁殖状況の追加調査を行う。【新規】

ウトナイ湖周辺の保全

　鳥類モニタリング調査や、市民向け観察会等を実施する。また、主要流入河川である美々川における自然再生事業に適切に対応していく。さらに、千歳川流域の旧長都沼（ＩＢＡ基準生息地）で本格化する遊水地事業に対して、水鳥の生息地保全の観点から必要な働きかけを行う。
　これらの活動に支援を得るため、「ウトナイ湖ファンクラブ」の会員拡大と寄付の増大につとめる。（目標：150万円）

鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリ周辺のタンチョウ生息地の保全

　タンチョウによる農業被害防止対策や冬季の給餌を継続するとともに、釧路周辺での野鳥保護区設置のための活動や、繁殖状況調査、給餌場への飛来数調査、標識個体の追跡調査等を行う。
　これらの活動に支援を得るため、「タンチョウふぁんクラブ」の会員拡大と寄付の増大につとめる。（目標：280万円）
　また、平成19年度にサンクチュアリ20周年を迎えることから、20周年記念事業の準備を行う。【新規】

三宅島の保全

　アカコッコ館を拠点に、三宅島における鳥類の回復状況についてモニタリング調査を行う。また、行政に対し、イタチ対策等個別の保全対策についての働きかけを行う。

片野鴨池の周辺保全

　片野鴨池周辺の水田において、平成16年から地域農業者と協力して進めている「ふゆみずたんぼ」事業によるガンカモ類の越冬環境保全対策を、農林水産省の補助事業を利用し拡大する。併せて、「鴨米」の販売協力を行う。【新規】

その他個別ＩＢＡ基準生息地の保全

　ＩＢＡ基準生息地保全を進めるための全国的なモデルとなるよう、次のＩＢＡ基準生息地（またはそれに相当する生息地）について、保全レベルの向上を図るとともに、支部や地域活動団体等の取り組み支援を行う。
　【仏沼（青森県）、長崎県諫早湾（長崎県）、泡瀬干潟（沖縄県）、多摩川河口（東京都、神奈川県）、渥美半島（愛知県）、伊勢湾奥部木曽岬（三重県、愛知県）】

個別のＩＢＡ基準生息地の広報

　　個別に保全を進めるＩＢＡ基準生息地についても、調査結果や保全状況等について随時マスコミ発表やホームページ掲載等を行い、保全の重要性について周知を図る。

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）施設情報の収集と分析

　平成17年度までに行ったＩＢＡ基準生息地における施設調査を拡大し、全国の既存類似施設の施設情報及び運営状況調査を行うとともに、「全国自然系施設総覧」を出版する。（目標：300施設）　また、この調査結果や総覧出版等について、マスコミ発表やホームページ掲載等を行い周知を図る。【新規】

（２）既存類似施設の運営水準向上の働きかけ

　サンクチュアリ施設運営の中で得られた成果から、他の自然系施設で利用可能な展示や環境教育プログラム、環境調査手法等について、（１）で得た情報をもとに、関連施設に対して事例紹介等を行う。また、これらの事例を整理して出版物として発行するとともに、マスコミ発表する等して広報につとめる。【新規】

（３）新規施設整備の働きかけ

　急増したラムサール条約登録湿地をはじめとするＩＢＡ基準生息地のうち、観察舎等の施設が存在しないエリアについて、地域の自然環境の保全に有効な新規施設の設置の働きかけや支援を、支部と連携して行う。

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）野鳥の生息状況の基礎的な調査研究

定点におけるモニタリング調査

・「鳥の生息地モニタリング調査～河川と湖沼・干潟と河原～」を実施する。なお、調査方法については、野鳥観察データベースシステム（後述）や、環境省「モニタリングサイト1000～シギチドリ類調査～」と連携した方法への改定を検討する。

・環境省受託「モニタリングサイト1000～森林性鳥類～」調査事業の一環として、繁殖期と越冬期にそれぞれ定点約120カ所において、「鳥の生息地モニタリング調査～森林と草原～」と同じ方法での調査を実施する。また、調査参加者による調査結果発表会を、全国２カ所程度で開催する。

・サンクチュアリ12カ所において、ハクチョウ類、ガン類、タンチョウ、シギチドリ類の飛来状況の調査を合計300回実施するほか、25コース、全長40キロの調査を実施する。

絶滅危惧種の分布情報調査

　繁殖分布調査等の結果から、レッドデータブックに追加される見込みのある種（５種程度）について、その保全のための資料とするため、生息分布、繁殖状況、生息環境条件等に関する情報を収集する。調査は、会員、支部に呼びかけて実施する。【新規】

ツバメの全国的な営巣状況に関する調査を、会員の他、一般市民や学校、自治体などの参加も得て行う。また、3,000件程度のデータベース作成と、それによる生息状況の解析を実施する。（ツバメかんさつネットワーク）

全国各地で行われてきた定期探鳥会等の定期的な観察記録のデータベース化を、バードリサーチや東大樋口研と共同で進めるとともに、支部におけるデータベース化の事例集を作成する。（探鳥会データベース）

野外鳥類学論文誌Strix

　会員の野外観察記録や研究等の成果を広く公表するため、論文雑誌Strixの第25巻を発行する。自然保護に役立つ調査データ等の投稿が増えるよう、広報等に力を入れるとともに、頒布拡大に努力する。

（２）絶滅危惧種の保護

バードソン'93募金によるナベヅル、マナヅル越冬地分散への取り組み

　鹿児島県出水地方への集中化が問題となっているツル類を複数の越冬地に分散させるため、新たな越冬地創設モデル事業を佐賀県伊万里市で行う。実施に当たっては、佐賀県支部、伊万里鶴の会、伊万里市等との連携のもとに行うとともに、環境整備等を行うことにより越冬個体数の増加を図る。
　また、本事業の３カ年の成果を振り返るとともに、平成19年度以降の分散化対策の方向性を定めるため、伊万里市においてワークショップを開催する。さらに、ツル分散の必要性・重要性を広く普及啓発し、次の分散候補地を探る。【新規】
　さらに、各地の越冬情報および渡来情報について情報収集し、ホームページで随時更新しながら公開する。併せて、新たなツル越冬分散候補地２カ所程度について現地調査を行う。

ツル類の保護

　北東アジア地域ツル類ネットワークのワーキンググループ会議及びシンポジウムの開催に協力、参加する。

クロツラヘラサギの保護

　クロツラへラサギの国内主要越冬地において、日本クロツラヘラサギネットワークと協力して、越冬状況を調査し、結果をホームページ等に公表する。（約15カ所）
　受託事業により得られた、クロツラヘラサギの日本～中国間の渡り経路の調査結果を広報するとともに、その結果に基づき生息地や中継地の保全を関係行政機関に働きかける。

（３）密猟や違法販売の防止

全国一斉野鳥販売実態調査

　バードウィーク全国一斉野鳥販売店調査として、ボランティア調査員（約200名）により、全国約500軒の販売店における野鳥の販売状況のモニタリング調査を実施する。また、調査結果をホームページで公表するほか、この結果をもとに関係業界団体に対し野鳥や猟具の販売自粛を働きかける。さらに、関係省庁への輸入規制強化の働きかけ等を行う。

野鳥密猟問題シンポジウムの開催
　野鳥密猟、違法飼養、販売等の根絶のための普及啓発と情報交換を目的に、第14回野鳥密猟問題シンポジウムを全国野鳥密猟対策連絡会と共同で開催する。（群馬県内で開催の予定）

野鳥保護関係法令の改正や制定

　鳥獣保護法の改正の機会等に、密猟対策や輸入規制強化等に関する政策提言を行う。また、野鳥を含む野生生物全体の保護のための法制度創設のため、「野生生物保護法制定をめざす全国ネットワーク」の一員として、「野生生物保護基本法（仮称）」の市民提案の検討を、他のＮＧＯ等と連携して行う。

（４）野鳥と人の共存の仕組みづくり

カワウとの共存

　環境省等行政機関の設けるカワウの保護管理計画策定のための広域協議会（関東、中部近畿等）等に、参加し協力する。また、支部に対し、カワウ調査の手法や、都道府県における協議会等への参加に当たっての助言等を行う。

都市のカラスとの共存

　都市のカラス被害対策と、保護管理の考え方及び事例について、平成15～17年度に東京支部と共同で行ったカラスフォーラムの成果等をとりまとめ、ホームページ等を通じて公表、広報する。

（５）その他の野鳥への脅威に対する対応

風力発電対策

　風力発電施設が野鳥に及ぼす影響について、国内外の既存の情報をとりまとめ整理する。また、下半期に国際シンポジウムを開催し、風力発電が野鳥に与える影響とその回避の仕組み等について討議するとともに広く啓発を行う。さらに、シンポジウムの成果をふまえ、野鳥の風力発電被害をなくすための政策提言を行なう。【新規】

外来種対策

　外来生物被害対策法の施行を受けて、鳥類保護のための外来種対策の情報収集と普及啓蒙を野鳥誌やホームページ等を通じて行う。また、日本鳥学会や他の自然保護団体と連携を図りながら、法律指定種の追加や対策の拡充を働きかける。

鳥インフルエンザ対策

　鳥インフルエンザに関する情報収集につとめるとともに、会員や支部等へ適切・迅速な情報提供を行う。また、野鳥が不当な被害を受けないようにするため、ホームページやマスコミを通じて、鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及と冷静な対応を呼びかける。

（６）その他

渡り鳥の保全

　アジア太平洋地域水鳥保全戦略会議や、二国間渡り鳥保護に関する条約及び協定等に基づく会議開催に係る受託業務等を通じ、野鳥が日本との間で渡りを行う各国の政府やＮＧＯ、研究者との連携体制の強化を図る。また、必要な国際会議に出席する。

その他、自然保護上必要な各種委員会等に参加する。

その他、自然保護上必要な受託事業等を行う。

その他の保護事業の個々の調査結果や保護状況等について、随時マスコミ発表やホームページ掲載等を行い、事業成果の広報に努めるとともに、保護活動の重要性を広く伝えていく。

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）一般の中に野鳥ファンを増やす事業

　一般の中に野鳥ファンを増やすため、年間延べ62万名を対応目標に、以下の事業を行う。

バードプラザの運営

バードプラザにおいて次の事業を行う。

・専門職員による来訪者対応（目標：８千名）

・バードウォッチング入門講座の開催（目標：24回）

・イベントや展示などを通じたバードウォッチングについての情報提供（目標：６回更新、観覧者数８千名）

・ニュースレターの発行（６回、８千部）

サンクチュアリにおける普及事業

・全国12カ所のサンクチュアリにおいて、特性を生かした普及活動を行う。

・全国12カ所のサンクチュアリにおいて、自然解説活動を一般の利用者に対して行う。（目標：33万名）

・全国12カ所のサンクチュアリを中心に探鳥会、自然観察会等の一般向けの自然解説事業を行う。（目標：1,300回、のべ参加者数２万名）

・タンチョウ保護の普及と支援を目的とした「第６回コニカタンチョウチャリティーフォトコンテスト」を開催する。また、応募作品による巡回写真展（目標18カ所）ポストカードのチャリティー頒布を、引き続きコニカミノルタフォールディングスの協力を得て実施する。

・三宅村との協働事業として、エコツアー振興のための「バードアイランドフェスティバル（仮称）」を５月に実施する。【新規】

・「みやけエコネット」による自然情報の発信を充実させる。

・大和市自然観察センターの運営指導受託を通じ、10万名の来館者への対応を支援する。

ホームページを活用した普及事業

・全国の探鳥地紹介ページに、新たに112カ所の探鳥地情報を掲示し、前年度掲示した40カ所とあわせて合計152カ所の紹介ページをつくる。

・当会がかかわる12カ所のサンクチュアリをはじめとし、各地の野鳥や自然の情報を掲載しより魅力あるページ作成を心がけるとともに、高頻度の更新に努める。

バードウォッチング普及のための大規模イベントの開催、出展

●東京バードフェスティバル2006（会場：東京港野鳥公園、動員目標１万名）

・実行委員会の一員として参加し、ブースでの展示、イベント等を行う。（ブースへの来訪者数目標3,500名、ブースでの商品販売収入目標40万円）

・観察会、講演会等のイベントを行い野鳥ファンの拡大をはかる。（目標：500名）

●ジャパンバードフェスティバル2006（会場：我孫子市内、動員目標数５万名）

・実行委員会の一員として参加し、ブースでの展示、イベント等を行う。（参加者数目標2,000名、ブースでの商品販売収入目標35万円）

その他、以下のイベントに出展する。
●「道の駅」を会場とした大規模イベントの企画、出展【新規】
●エコプロダクツ（動員見込み数11万名、ブース来訪者目標1,500名）

ヒナを拾わないでキャンペーンの実施

　日本鳥類保護連盟との共催で「ヒナを拾わないで！キャンペーン」のポスターを製作し、マスコミ、ホームページ等を通じて配布するとともに、バードプラザ、各サンクチュアリ及びイベント会場等で配布する。（当会配布目標：合計８万部）

バードウォッチング入門パンフレットの作成

バードウォッチングに役立つ情報をテーマごとにまとめた普及用の小冊子を、ホームページによる広報、大型イベントの会場等で配布する（目標：合計3000部）

その他

その他、一般の中に野鳥ファンを増やす事業として、次のものを行う。
●野鳥誌５月号の一般への配布

バードウォッチングの入門的な内容を特集した野鳥誌を10,000冊増刷し、一般へ配布する。また、バードウィーク前に記者発表を行い、マスコミを通じて一般に広報し、申し込みを受け付ける。

●マスコミを通じた普及活動

　新聞、テレビ、ラジオ、雑誌等の広報媒体に対し、バードウォッチングに関する情報発信を積極的行い、掲載働きかけや出演交渉等を積極的に行う。また、普及活動の結果を発表するなどして事業成果の広報にも努める。

●講師派遣や原稿執筆

　他団体からの講師依頼（目標：年間対応数２千名）、イベント企画や原稿執筆、商品監修などの依頼を積極的に受け入れる。

●物品販売事業

・海外向けの商品として、有田焼の磁器、トランプ、カレンダー、ネクタイの商品開発を行い、発売する。【新規】

・ハンディ図鑑「新・山野の鳥」「新・水辺の鳥」の一般販売や、イベント主催者等への一括購入働きかけ等により、販売部数の増大をはかる。（目標販売部数：３万部）

・バードウォッチング入門用の双眼鏡、図鑑等がセットになった「スターターセット」の紹介を積極的に行い、販売数の増大を図る。（販売目標：200セット）

・春国岱がラムサール条約に登録されたことを記念して、ラムサール条約にちなんだ春国岱関連商品を企画販売する。【新規】

●活動紹介パネル、バードウォッチンググッズ等の貸し出し

　当会の活動紹介パネル、双眼鏡や図鑑等のバードウォッチンググッズを支部に貸し出し、支部による普及活動を支援する。（目標：パネル展示の貸し出し件数20件、双眼鏡や図鑑等のグッズ貸し出し件数40件）

●シンボルマークの普及

　シンボルマークを広めるとともに、商標使用料収入を得る。

（２）子どもの中に野鳥ファンを増やす事業

　将来の自然保護および当会を支える支持者層を育成することを目的に、学校教育（総合学習等）を通じた子どもを対象とする事業に力を入れ、子どもの野鳥ファンの拡大につとめる。

総合学習の時間への対応

・全国の支部による小学校の総合学習の時間への対応を支援し、１万人の小学生にバードウォッチングの体験の機会を提供する。【新規】

・野鳥をテーマとした総合学習のカリキュラムを開発・試行し、全国の支部が学校対応に取り組む際の参考となるようなモデルづくりを行う。【新規】

・支部による総合学習の対応事例を取材し、支部ネット通信や野鳥誌で報告する。

ティーチャーズガイドの作成と活用

　小学校における総合学習等の指導者が、カリキュラムを作成する上で役立つプログラム集を作成し、活用奨励を行う。
●ガンカモティーチャーズガイド

・前年度に作成したガンカモティチャーズガイドを用いた指導者向け講習会を、サンクチュアリや希望のある支部などで実施する。（目標：10回）

・講習会受講者に対して、ガイドの利用アドバイスや、ガンカモ類に関する情報等の提供を行う。（目標：10回）

・同ガイドブックを全国支部等に無償配布する。

・同ガイドブックを用い、支部リーダーが小学校等へ講師として出向き、子どもの指導を行うことをサポートする。

●タンチョウティーチャーズガイド

・平成16年度に作成したタンチョウティーチャーズガイドを用い、指導者向け講習会を、タンチョウ生息地で実施する。（目標：10回）

・講習会受講者に対して、ガイドブックの活用アドバイスやタンチョウの情報等の提供を行う。（目標：５回）

・同ガイドブックを用い、タンチョウの生息地の小中学校等に職員が講師として出向き、直接子供への普及活動を行う。

●身近な野鳥ティーチャーズガイド

・身近な野鳥を素材とした「身近な野鳥ティーチャーズガイド」を作成する。（目標：500部）

・同ガイドブックを用いた指導者向け講習会を、首都圏近郊で実施する。

・講習会受講者に対して、ガイドブックの活用アドバイスや、身近な野鳥の情報などの提供を継続して行う。

・同ガイドブックを全国支部等に無償配布する。

・同ガイドブックを用い、支部リーダーが小学校等への講師として出向き、子どもの指導を行うことをサポートする。【新規】

その他の子どもの中に野鳥ファンを増やす事業

・支部やバードウォッチング案内人等を対象とした講師派遣の仕組みづくりを進める。

・企業や一般の希望にあわせて講師派遣をする仕組みについて検討を行う。

・子どもを対象としたバードウォッチングに関するホームページから、ワークシート等をダウンロードできる仕組みづくりや、バードウォッチングイベントの案内等のコンテンツを充実させ、５万件のアクセスを得る。

・子どもを対象としたバードウォッチングに関する書籍の企画執筆を行う。

・既存の子ども向けバードウォッチング入門用小冊子を、企業の協賛を得て３万部増刷し、前年度作成した２万部とあわせて５万部をマスコミ等を通じて無償配布する。

・子ども向けのバードウォッチンググッズとして、下敷きの制作販売や子ども用野鳥図鑑の企画等を行う。また、子どもを対象とした自然体験活動を行っている他団体に呼びかけ、子ども用のバードウォッチング入門用セット「キッズスターターセット」の販売促進をおこない、200セット販売する。【新規】

・各事業の結果等をマスコミ発表やホームページに掲載する等して、事業成果の広報につとめるともに、子どもに野鳥ファンを増やすことの重要性等を広く伝える。

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）人材の育成

レンジャーの育成
　レンジャー養成講座を５回実施し、80名の修了者を輩出する。また、講座修了者からインターンレンジャーを募集し、６名を受け入れプロのレンジャー養成を行う。

ボランティアの育成

・富士通社員を対象とした環境ボランティアリーダー育成研修会を、受託事業として行う。

・全国12カ所のサンクチュアリにおいて、延べ８千名にボランティア活動の場を提供するとともに、延べ400名を対象に育成講座を実施する。

（２）支部探鳥会の支援

・当会支部の探鳥会を支援するため、探鳥会保険の一括加入を行う。（目標約3,000件。加入者数約８万名）

・支部探鳥会活動の広報ＰＲとして、野鳥誌、ホームページで広報を行う。また、パンフレット５万部作成し、全国の支部やサンクチュアリに配布し、ＰＲにつとめる。【新規】

（３）その他普及活動に必要な事業

・前年度に作成した探鳥地に関するデータベースを活用し、ホームページでの探鳥地紹介、探鳥会パンフレット作成等を行う。

・前年に引き続き、当会の野鳥図鑑のあり方や今後について検討を進め、具体的な発行計画を策定する。

・マスコミ発表やホームページへの掲載等を通じて、事業成果の広報につとめるとともに、普及活動の重要性を広く伝える。

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）野鳥誌を発行する

年間12回発行する。また、以下のとおり号毎に掲載テーマを絞り込み内容を充実させ、会員の多様なニーズに応えるよう努力する。

・６、９、12、３月号：会員投稿中心に会員相互の交流を図る号　

・５、８、11、２月号：会の活動や事業内容を伝える号

・４、７、10、１月号：科学や文芸など幅広いテーマを扱う号

誌面の充実のため、引き続き誌面アンケートを継続し、会員の意見や要望の把握につとめる。このアンケート結果は、野鳥誌上で報告を行う。

会員向けの情報公開媒体の役割から８月号を「事業報告号」とし、平成17年度の事業及び決算報告、並びに平成18年度の事業計画及び予算概要を会員に報告する特別号とする。また、その他各号でも実施した事業を簡潔に報告する。

通常は野鳥誌を送付していない支部型会員（赤い鳥会員）、および平成18年度の新入会者全員にも、

の「事業報告号」を送付する。

（２）ホームページの運営

事業や決算の報告等を引き続き掲載する他、自然情報や活動情報などを充実させる。また、メニュー等を分かりやすく等のリニューアルを行い、アクセス数の向上を図る。

アクセス件数は月平均３万件を目標とする。

（３）報告や広報の充実

保護事業や普及事業のそれぞれについて、野鳥誌やホームページ、パンフレット類その他を通じて、会員や支援者をはじめ、広く一般へも当会の活動成果を伝えるようつとめる。

会員・支援者情報管理システムを活用して、一定額以上の寄付者や商品購入者へも野鳥誌の事業報告号を送付し、情報の提供にあわせ支援の継続と拡大を図る。

（４）新雑誌の発行

　会員や寄付の拡大のために、都市部の50代～60代の比較的生活にゆとりがある層をターゲットにして、野鳥や自然をライフスタイルに組み入れることによって心豊かな生活が送れることを提案するフリーマガジンを新規に発行する。【新規】

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）会員・支援者情報管理システムの運用

　平成16年度より導入した会員・支援者情報管理システムを活用して、名簿管理業務等の効率化を進めるとともに、会員や支援者の拡大を図る。

（２）会員の維持、拡大

新入会者数3,350人（登録数）を目標に、お試し入会キャンペーンパンフレットの配布、新入会促進ダイレクトメールの発送等を行う。

会員継続率92％台の維持を目指す。また、継続率を高めるよう、自然退会者の引き留めや再入会の促進を図る。さらに、オンライン入会者の継続時に口座自動引き落としの案内を送付し、自動引き落としの利用率拡大を図る。

若年層会員の拡大

　子どもの中に野鳥ファンを増やす事業と連携して、小中学生の入会促進を図る。

（３）一般寄付、募金の拡大

各種寄付をわかりやすく解説したパンフレットと、バードメイト専用のチラシを作成し、配布する。

作成したパンフレットやチラシを、野鳥誌への同封やダイレクトメール等により広く配布し、寄付の拡大や、募金箱の設置箇所数拡大を図る。

（４）会員等向けアンケート調査

会員や支援者の事業への評価や期待を把握するため、野鳥誌の「事業報告号」の誌面アンケートを利用して、事業評価アンケートを実施する。このアンケートの結果は、野鳥誌上で報告する。

新入会者数と会員継続率の向上を図るため、入会者と退会者にアンケートを実施して、入会動機や退会理由の把握につとめる。このアンケートの結果は、野鳥誌上で報告する。

ホームーページの利用向上を図るため、ホームページ上でアンケートを実施して、利用者の意見把握につとめる。このアンケート結果は、ホームページ上で報告する。

●平成18年度は次の事業を実施する

当会支部との連携強化を図るため、引き続き「支部ネット通信」を毎月発行する。また、この通信はメールでの配信も行う。

ＮＰＯ法人化を準備している支部について、引き続き対応や情報収集を行う。

当会89支部の活性化のため、各支部で実施される事業の一部を補助する支部補助事業を実施するとともに、平成17年度に改善した新方式の定着に努める。

当会89支部間の情報交換をサポートするため、各支部報を集約し一括発送する。（目標：年６回程度）

●平成18年度は次の事業を実施する
（１）「中西悟堂賞」の設置検討

　中西悟堂賞の設置に向けた検討を深めるとともに、支部や個人、団体等への表彰制度についても併せ検討する。

（２）全国ツアーの検討

全国の会員を視野に入れた「全国ツアー（仮称）」の実施にむけた検討を深めるとともに、新たな収入源としての可能性について併せ検討する。【新規】

（３）事務所のあり方等の検討

　経費節減及び初台事務所と鳥と緑の国際センター（ＷＩＮＧ）との二極分散解消観点から、事務所のあり方等についての検討を深める。なお、移転等を行う場合は、次の点を十分勘案して行う。

・アクセスの利便性（首都圏内等会員支援者等にとっての利便性の確保）

・鳥と緑の国際センター（ＷＩＮＧ）の有効活用

・事務所家賃等負担の軽減（現状の事務所家賃等負担が相当額軽減されること）

・移転等の費用問題（移転等に関する費用が極力通常の管理費額内程度であること）

（４）財政の改善

いっそうの経費節減と収入源の確保による財政の改善を図る。

退職給与等財政上重要な負債を明確化する。【新規】

（５）その他

バードライフインターナショナルとの協調体制の継続

　ＩＢＡ基準生息地保全事業へのフォローアップや、その他事業を進める上での基礎的な情報交換等のため、引き続きバードライフインターナショナルとの協調体制を維持する。

固定資産（建物）の運営

　当会所有施設である鳥と緑の国際センター（ＷＩＮＧ）、ウトナイ湖サンクチュアリ、鶴居・伊藤タンチョウサンクチュアリにおける事業活動を円滑に行うため、基本的な施設及び什器設備等の維持管理、周辺地域対応等を引き続き行う。また、将来の大規模修繕に備えた修繕積立金を積み立てる。

理事会、評議員会等の開催

各々次のとおり開催する。
　・理事会：定例理事会２回、臨時理事会又は理事懇談会１回
　・評議員会：定例評議員会２回
　・評議員会幹事会：年２回
　・常務会：年12回程度

引き続き、職員等の能力向上のため、外部講座の受講等の職員研修を行う。

会計基準の変更に対応し、関連業務を変更する。

当会の基本的な組織維持等のために必要な、その他の業務等を行う。

平成18年度（第37期）収支予算書自　平成１８年４月　１日至　平成１９年３月３１日
（単位：千円）
	科目	平成１８年度予算額	平成１７年度予算額	Ｈ１８予算- Ｈ１７予算	備考
I 収入の部	１財産運用収入	(4,123)	(4,112)	(11)
	(１)基本財産運用収入	44	44	0
	(２)その他の財産運用収入　※補足A参照	4,079	4,068	11
	２　会費収入	(179,945)	(181,216)	(△1,271)
	（１）一般会費収入	138,867	139,834	△967
	（２）個人特別会費収入	23,470	23,780	△310
	（３）法人特別会費収入	16,000	17,000	△1,000
	（４）入会金収入	1,608	602	1,006
	３　事業収入	(625,165)	(598,961)	(26,204)
	１）探鳥会等開催事業収入	142	120	22
	２）サンクチュアリ事業収入	1,400	1,500	△100
	３）指導者育成事業収入	2,959	2,170	789
	４）受託事業収入	(346,142)	(347,758)	(△ 1,616)
	（１）サンクチュアリ施設運営受託収入	251,625	227,808	23,817
	（２）調査研究受託収入	51,009	70,132	△19,123
	（３）指導者育成受託収入	3,868	3,432	436
	（４）その他受託収入	39,640	46,386	△6,746
	５）出版物刊行事業収入	23,399	24,690	△1,291
	６）物品販売事業収入	198,747	199,280	△533
	７）広告収入	22,376	22,393	△17
	８）新規媒体発行事業収入	28,000	0	28,000
	９）その他事業収入	2,000	1,050	950
	４　補助金等収入	4,200	10,168	△5,968
	５　寄付金収入	(135,697)	(128,277)	(7,420)
	（１）一般寄付金収入	31,922	33,537	△1,615
	（２）個人指定寄付金収入	83,425	81,850	1,575
	（３）法人指定寄付金収入	10,350	2,500	7,850
	（４）野鳥の会カード寄付金収入	10,000	10,390	△390
	６　雑収入	4,283	4,030	253
	７　特定預金取崩収入　※補足B参照	136,966	62,395	74,571
	当期収入合計	1,090,379	989,159	(101,220)
	前期繰越収支差額	146,429	165,527	△19,098
	収入合計	1,236,808	1,154,686	82,122

	平成18年度（第37期）収支予算書自　平成１８年４月　１日至　平成１９年３月３１日
（単位：千円）
	科目	平成１８年度予算額	平成１７年度予算額	Ｈ１８予算- Ｈ１７予算	備考
II 支出の部	１　事業費	(958,500)	(882,114)	(76,386)
	１）探鳥会等開催事業費	5,022	6,334	△1,312
	２）サンクチュアリ事業費	29,326	23,861	5,465
	３）調査研究事業費	1,905	7,238	△5,333
	４）指導者育成事業費	7,805	8,247	△442
	５）自然保護事業費	167,144	139,840	27,304
	６）国際協力事業費	242	150	92
	７）受託事業費	(114,465)	(100,901)	(13,564)
	（１）サンクチュアリ施設運営受託事業費	61,887	31,345	30,542
	（２）調査研究受託事業費	28,857	44,265	△15,408
	（３）指導者育成受託事業費	654	584	70
	（４）その他受託事業費	23,067	24,707	△1,640
	８）出版物刊行事業費	(69,418)	(72,601)	(△3,183)
	（１）野鳥誌発行費	55,807	58,595	△2,788
	（２）その他出版物刊行事業費	13,611	14,006	△395
	９）物品販売事業費	169,584	169,319	265
	10）新規媒体発行事業費	29,522	0	29,522
	11）その他事業費	57,138	50,481	6,657
	12）事業運営管理費	(306,929)	(303,142)	(3,787)
	受託事業運営管理費	188,183	198,841	△10,658
	その他出版物刊行事業運営管理費	1,660	1,695	△35
	物品販売事業運営管理費	14,944	15,260	△316
	その他の事業運営管理費	102,142	87,346	14,796
	２　管理費	(119,368)	(125,843)	(△ 6,475)
	１）役員報酬	3,996	8,000	△4,004
	２）給料手当	293,098	295,492	△2,394
	３）退職金掛金	12,024	11,856	168
	４）法定福利費	41,962	40,735	1,227
	５）福利厚生費	1,086	955	131
	６）家賃等	23,065	23,065	0
	７）水道光熱費	1,094	1,113	△19
	８）賃借料	1,613	1,003	610
	９）会議費	4,193	4,492	△299
	10）通信運搬費	3,089	3,862	△773
	11）消耗品費	2,431	2,583	△152
	12）諸会費	146	146	0
	13）租税公課	14,294	14,892	△598
	14）職員研修費	1,134	1,213	△79
	15）支部関係費	978	815	163
	16）その他経費	22,094	18,763	3,331
	17）振替経費	(△ 306,929)	(△ 303,142)	(△ 3,787)
	受託事業運営管理費振替経費	△188,183	△198,841	10,658
	その他出版物刊行事業運営管理費振替経費	△1,660	△1,695	35
	物品販売事業運営管理費振替経費	△14,944	△15,260	316
	その他の事業運営管理費振替経費	△102,142	△87,346	△14,796
	３　固定資産取得支出	0	1,500	△1,500
	４　特定預金支出　※補足B参照	54,292	14,037	40,255
	５　予備費	500	500	0
	当期支出合計	1,132,660	1,023,994	(108,666)
	当期収支差額	△ 42,281	△ 34,835	（△ 7,446)
	次期繰越収支差額	104,148	130,692	△26,544