●取り組みの経緯と背景
　従来から取り組んでいるタンチョウ保護を中心に、前年度からはシマフクロウ保護も加え、土地買い取りによる野鳥保護区事業を展開し、17年間に16カ所、約1,300ヘクタールの保護区設置を実現し、国内の自然保護団体としては最大規模となっている。
　この強みを最大限活かし、自然保護事業の柱と位置づけて保護区事業を前面に押し出し、さらに強力に押し進めて保護区の拡大をはかるとともに、この事業の成果を外部に印象づけて会員、支援者の拡大をはかる。
　今後も引き続き、特に実績を上げている北海道東部のIBA基準生息地（後述２） においてタンチョウおよびシマフクロウの生息地の拡大を行うとともに、新たに北海道東部以外の地域へも保護区拡大を目指すこととし、まずは保護上の必要性 や事業効率等による優先順位を勘案して、伊豆七島の三宅島にウチヤマセンニュウやアカコッコ等を保護対象種とした保護区の設置について調査・検討を行う。
　また、設置した保護区を、保護対象種の生息地として適切な状態に管理する。

●取り組みの経緯と背景
　鳥類の生息地として全国的に重要な場所の保全のために、不要な開発を止め、保護区化をはかる活動に、当会支部をはじめとする様々な団体と協力しながら取 り組んできた。保全が急がれる場所を明確にするため、国際的に重要な鳥類等を指標にした重要度の基準（IBA基準）を満たした野鳥の重要な生息地（IBA 基準生息地）のリストアップを平成13年度から新たに開始し、平成16年度までにリストの作成、支部対象アンケート、リストの公表、概念を普及するための シンポジウム開催、ホームページの開設、モデルケースとしての勇払原野保全基本構想策定、個別のIBA基準生息地６カ所の保全レベル引き上げなどを行って きた。
　今後も引き続き、選定された国内のIBA基準生息地（現在167カ所）の保全レベルをそれぞれ引き上げ（※）るとともに、IBA基準生息地をネットワーク化して保全していくことを目標とする。
　中期的には、IBA基準生息地の重要性の普及を進めるとともに、法的に保護の対象になっていない地点について、当会支部と協力して自治体に対し保護区化 を働きかける。また、そのためのベースとなる各IBA基準生息地の最新情報を常時収集し毎年公表する。さらに、野鳥保護区としての買い取り（前述１）や、自治体に対し拠点施設の新設・改善等を働きかける（後述３）。
　また、既に作成したIBA基準生息地リスト167カ所に掲載されていないが、IBA基準に相当することが判明した生息地（渥美半島など）について、リストへの追加掲載を早急に行う。
　また、特に従来から課題であった支部との事業連携について、あまり進んでいない反省点を踏まえ、特に支部への広報、連携強化によりいっそう力を入れる。また行政機関やマスコミへの周知を強化する。

●取り組みの経緯と背景
　全国に直営、受託を併せて12カ所13施設のサンクチュアリを展開し、年間30万人の利用者を得、国内最大規模の施設運営実績となっている。
　この強みを最大限に活かし、これまでの施設運営の中で培ったノウハウを元に、他団体が設置または運営する既存類似施設（自然環境を対象としている施設）の運営水準向上や、適切な水準を満たす新規施設の設置を関係方面へ働きかけ、IBA基準生息地の保全をはかる。
　このため、引き続き全国のIBA基準生息地において既存類似施設の現状調査や施設空白地域についての情報収集を行い、収集した情報の分析をもとに、生息 地保全に有効に機能するよう既存類似施設の運営水準の向上や、施設が存在しないエリアへの新規施設設置の働きかけを行う。また、調査結果と、IBA基準生 息地の保全に必要な施設の運営についてとりまとめ資料集の発行を目指す。

●取り組みの経緯と背景
　これまでにサンクチュアリで培ったノウハウを最大限に活かし、会員のみならず広く一般の方を対象に、バードウォッチングの楽しさを広め、野鳥ファンを増やす事業を展開する。
　中期的には、バードウォッチング未経験者に対し、バードウォッチングを始めるきっかけとなる事業（導入事業）に力をいれるとともに、特に学校教育（総合学習）を通じた子どもを対象とする事業を展開し、引き続き野鳥ファンの拡大につとめる。
　前年度はバードプラザや大規模イベントへの出展など、主に直接対面によるサービスに力を入れてきたが、今年度はこれに加えて、インターネットを使った情報提供サービスに力を入れて取り組むことによって、さらに広範囲に一般の方への情報提供を行う体制を作る。
　また、子どもの中に野鳥ファンを増やす事業については、総合学習に対応した野鳥を素材としたプログラム集の発行とプログラム集を使って指導できる指導者の育成に取り組む。