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ナホトカ号油流出事故から20年 シンポジウム・私たちは海洋環境災害にどう対処すべきか
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事故当時の塩屋海岸。流出した重油が砂浜を覆う
ナホトカ号油流出事故から2017年1月で20年を迎える。
日本海で起きたこの重大事故により、多くの海鳥が影響を受けた。
この事故を契機に海鳥の油事故に対する法律や、救護の専門施設の設置や人材育成の仕組みの整備、情報基盤の迅速化、タンカーの防災対策の強化などが行なわれた。
いまもういちど振り返る私たちが海洋環境災害でやるべきこと、考えていきたいこと……
- 日 時:
- 2017年1月28日(土)13:00~17:30
(12:30開場) - 会 場:
- 法政大学 市ヶ谷キャンパス58年館 834教室
アクセス・キャンパスマップ - 定 員:
- 300名
- 参加費:
- 無料
- 申込み:
- 不要(直接会場にお越しください)
- [主催]
- (公財)日本野鳥の会、日本環境災害情報センター、法政大学人間環境学部
- [後援]
- 環境省、(公財)WWFジャパン、(公財)山階鳥類研究所、(公財)日本鳥類保護連盟、
(一財)海上災害防止センター、(NPO)野生動物救護獣医師協会
プログラム
油で汚染された海岸を清掃するボランティア
- 開催趣旨説明
ナホトカ号事故対応で考えていたこと
工藤栄介 [笹川平和財団] - 基調講演
海鳥の現状とリスク 綿貫 豊 [北海道大学] - ナホトカ号油流出事故の経緯、概要報告
ナホトカ号事故の経緯と現場での水鳥保護の対応
大畑孝二 [日本野鳥の会]
北海道における油流出事故への取り組み例
高田雅之 [法政大学] - その後の法制整備
海洋生物を護るための仕組みって?─条約・法律・計画・戦略 脇田和美 [東海大学]
国家緊急時計画(2006年閣議決定)等の内容の共有とその後の経過 根上泰子 [環境省] - その後のソフト面・ハード面での整備
油汚染対策の水鳥救護等に関わる人材育成や体制づくりの推進 箕輪多津男[野生動物救護獣医師協会]
今後の大規模油流出事故 ─第二のナホトカ号事故は起きるのか 大貫 伸[日本環境災害情報センター] - パネルディスカッション
〈進 行〉 葉山政治 [日本野鳥の会]
〈話題提供〉
流出災害に備えた市民連携の重要性 ─なぜ環境災害で組織連携が難しいか? 後藤真太郎 [立正大学]
プラスチックによる海洋汚染 災害起因漂流物 小島あずさ [JEAN]
〈パネリスト〉
後藤真太郎 [立正大学]
小島あずさ [JEAN]
綿貫 豊 [北海道大学]
脇田和美 [東海大学]
根上泰子 [環境省]
プロフィール
- 綿貫 豊 Yutaka WATANUKI
- 1959年長野生まれ。1987年北海道大学農学博士。1988年より1993年まで国立極地研究所助手。昭和基地でアデリーペンギンの調査を行う。1994年北海道大学農学研究科助手、助教授をへて、2014年より同大学大学院水産科学研究院教授。北海道天売島で海鳥モニタリングを継続するほか、英国、米国、オーストラリアの研究者と共同して、バイオロギング技術を使って海鳥の海上での行動を調べている。気候変動と人間の海洋性提携への影響を海鳥の目を通して探ろうとしている。
- 脇田和美 Kazumi WAKITA
- 東海大学海洋学部准教授。博士(農学)。専門は海洋政策・沿岸域管理。海洋環境管理に関する国連プロジェクトや、日本の地方自治体が取り組む里海づくり等に携わってきている。
- 根上泰子 Yasuko NEAGARI
- 環境省自然環境局野生生物課鳥獣保護管理室鳥獣専門官。獣医師。1998年に神奈川県に入庁し、保健福祉事務所、食肉衛生検査所等で勤務。2009年より国立環境研究所での勤務を経て、2011年より現職。
- 後藤真太郎 Shintaro GOTO
- 立正大学地球環境科学部環境システム学科教授。専門は環境情報学。ナホトカ重油事故以来、油汚染シミューションモデル、災害情報後方支援、油汚染に備える社会システムに関する研究・社会実験に従事。東日本大震災以降、ICSを使った協働型訓練を毎年実施。
- 小島あずさ Azusa KOJIMA
- 一般社団法人JEAN副代表理事・事務局長。国際海岸クリーンアップのナショナルコーディネーター。1991年にJEAN(クリーンアップ全国事務局)を設立し、年2回の全国一斉クリーンアップキャンペーンとごみ調査を開始。2009年に環境保全功労者表彰。
重油で汚れたウミネコ 撮影:田島一仁
重油の浮かぶ海岸 撮影:田島一仁
お問い合わせ
公益財団法人 日本野鳥の会 自然保護室 電話:03-5436-2633 E-mail:[email protected]
公益財団法人 日本野鳥の会 自然保護室 電話:03-5436-2633 E-mail:[email protected]
シンポジウム・私たちは海洋環境災害にどう対処すべきか 報告書(PDF 9.75MB)